市長メッセージ 市長 中野正康

4／45

■エネルギーとゴミ
ID1056650

○エネルギー価格高騰と市への影響
猛暑の時季、エアコンを上手に使いながら、暑さをしのいでいらっしゃることと思います。地球温暖化の対策のため、また国際情勢の地政学リスクなどにより、われわれの日常生活に欠かせないエネルギーの「あり方」を抜本的に見直す時期に差しかかっています。市では、コロナ前の令和元年度に、電気代に相当する予算が約15.0億円だったものが、ロシアのウクライナ侵攻後の令和4年度には約19.5億円と、大きな負担として財政を圧迫する要因となっています。

○いちのみや未来エネルギー(株)スタート!
一宮市では、今年1月に地域新電力会社「いちのみや未来エネルギー(株)」を、東邦ガス(株)、アーバンエナジー(株)、(株)愛知銀行、と共に設立しました。
設立目的に(1)二酸化炭素排出の削減、(2)エネルギーの地産地消、(3)資金の市内循環を掲げて、一宮市で発電された再生可能エネルギー由来の電気を市内に供給し、その事業利益を活用して、エネルギーを通じた地域課題の解決に取り組んでいきます。
主な電源としては、奥町にある環境センターでのゴミ焼却で発生する熱によって蒸気タービンを動かしたことで得る電力であり、年間発電量約4,000万kWhのうち、その約半分の2,000万kWhほどを活用します。
これまでは、発電した約2,000万kWhを約2.0億円で売却していましたが、市の公共施設では、同じ約2,000万kWhを外部から購入するのに約3.8億円も支払っていました。

○新会社の活動と未来
7月からは、市内の公共施設82カ所に電力を供給しています。市民病院・小中学校・博物館などで使用する電気の約70%が、ゴミ焼却により生み出された電気となっており、市内にある太陽光発電所から追加で供給を受けることで、地産電源の比率アップができています。
また一宮市は平坦地で、再生可能エネルギーの中では太陽光発電が最も期待できますので、公共施設で太陽光発電システムを導入できるスペースがないか、などを調査しています。再生可能エネルギーの拡大をねらい、地域新電力会社で生み出された事業利益を使って太陽光発電システムの設置を進めることにより、二酸化炭素の排出量を減らしていきます。将来的には公共施設で使用する電気を、市内でつくられる自然由来の電気で100%まかなえるよう、取り組んでいきます。

○10年後を見すえた広域的な取り組み(稲沢市と)
エネルギー源となる一宮市のゴミ焼却施設は25年前から稼働していますが、10年後には老朽化により更新時期を迎えるため、新たな施設の建設が必要となります。建て替えにあたって国の補助金を受けるためには、単純に新しくするのではなく、ゴミ処理コストの縮減を目的に市の行政区域を越えた広域的な取り組みをすることが国の方針、県の計画に示されており、必須事項となっています。稲沢市の焼却施設の寿命も一宮市とほぼ同じであることから、一宮市と稲沢市は、令和4年10月、ゴミ処理の広域化・集約化に関する会議を開催し、積極的に協力・検討することで大きな方向性について合意しました。その上で令和6年度末に向けて広域化計画の作成を開始したところです。この事業は市民の生活環境に大きく関わる事業ですので、広く皆さまの声を聴きながら進めていきます。