行財政改革大綱 実施状況を公表します

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令和3年度～5年度の行財政改革大綱を策定し、具体的な取り組み計画に基づいて行財政改革を進めています。
令和4年度の実施状況は下記のとおりです。

○取り組み　47事業
○効果額　5,608万円
・歳入増加　2,208万3千円
・歳出削減　3,399万7千円

◆主な取り組み
※【　】内は効果額

○人に優しいデジタル化
・行政手続きのオンライン化
・RPAによる業務の負荷軽減・効率化
・市・県民税申告受付の完全予約制の実施
・窓口手数料などのキャッシュレス決済の拡大
・上下水道料金のスマートフォン決済による納付
・消防活動でのスマートフォンの映像利用
・GIGAスクール構想

○人材・組織の改革
・組織・機構の見直し
・保健所と保健センターによる総合的な保健衛生サービス
・福祉総合相談室の設置
・消防救急課の創設及び本部救急隊の発足
・高度救助隊の編成と運用
・産業廃棄物処理施設の設置にかかる紛争予防

○財政・資産の改革
・働く婦人の家の廃止と跡地施設の有効利用
・学校給食調理業務の民間委託
〔1,977万円〕
・搬入ごみ受入処理業務の民間委託
〔1,422万7千円〕
・民間活力を活用した公立保育園の施設整備
・民間活力を活用した公立保育園の施設整備
〔1,900万円〕
・ふるさと納税による動物愛護事業の寄付募集
〔308万3千円〕

○官民連携・コミュニティ力の強化
・官民連携による一宮駅周辺の新たなまちづくり
・地域づくり協議会の設置・運営と交付金の見直し
・地域住民等との協働によるおでかけ広場の充実

○取り組みの追加
・スマート窓口(書かない窓口)の導入

○長期的な取り組み
・市単独公共下水道(西部処理区)を県流域下水道へ編入
(令和8年度に合流区域、令和13年度に分流区域を接続予定。建設費削減額約200億円(上下水道部による算定))

資料は本庁舎行政課で配布するほか、市ウェブサイト、資料コーナー(本庁舎1階、尾西・木曽川庁舎1階)で閲覧できます。

問合せ：行政課
【電話】28-8956