ID1015044
令和5年度は、引き続く物価高騰に対する負担軽減策を行いました。前年度との比較では、支出は新型コロナウイルス対策が一つの区切りを迎えたことにより、衛生費が減少していますが、物価高騰の影響が大きい住民税非課税世帯への給付金の支給などにより、民生費が増加しています。一方、収入は地方交付税や市税が増加しています。
■一般会計 令和5年度の収入・支出
市民1人当たりでは32.0万円を支出しています
主な内訳をお知らせします。出納整理期間(令和5年度予算分の未収・未払いの整理期間)中の収入・支出は含まれていないため、最終的な決算額とは異なります。
( )内は構成比
■令和5年度 収入・支出の主な増減(3月31日時点の前年度比較)
■市債(借入金)の令和5年度末残高(出納整理期間中の借り入れを含む)
市民1人当たりの市債残高…54.3万円
※1=臨時財政対策債…国の地方交付税の財源不足分を市債で補うもの。返済額の全てが後年度の地方交付税でまかなわれる。地方交付税の代替的なもの
※2=合併特例債…新市建設計画に基づく事業の財源にできる市債。返済額の70%は後年度の地方交付税でまかなわれる。
問合せ:財政課
【電話】28-8960
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