統一的な基準による財務書類を公表します

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市では、総務省より示されている統一的な基準に基づき、民間企業のように発生主義、複式簿記の考え方を取り入れた4つの財務書類を作成しています。市がこれまで築いてきた資産を含めた財政状況を報告します。

■対象となる会計の範囲

■貸借対照表(バランスシート)令和4年度末の残高
年度末現在の資産や債務を表しています。
「各表中[A]、[B]、[C]の絶対値はそれぞれ同数値であり、各表の相関関係を示しています。」

単位：百万円

市民1人あたりの資産、負債および純資産(連結ベース)
(令和5年3月31日現在人口152,428人)

■資金収支計算書　令和4年4月1日～5年3月31日
現金の増減と残高を示しています。また、その収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表示することで、どのような活動に資金が必要とされているかを表します。

単位：百万円

連結ベースでは、業務活動収支の89.6億円から投資活動収支の固定資産取得などに87.5億円と、借入金(市債)の返済・新規借入の差額15.0億円を差し引きした結果、資金が12.9億円減少しました。また、歳計外現金残高を合算した本年度末現金預金残高は194.0億円となりました。
業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立支出および取崩収入を除く)を合計したプライマリーバランスは黒字であるため、持続可能な財政運営であるといえます。

■行政コスト計算書　令和4年4月1日～5年3月31日
経常的な行政活動によるコストと受益者負担である使用料・手数料などの収入を示しています。

単位：百万円

■純資産変動計算書　令和4年4月1日～5年3月31日
貸借対照表中の純資産(資産から負債を差し引いた残余)がどのように増減したかを明らかにするものです。

単位：百万円

「純資産比率(純資産合計/資産合計)」は、連結ベースで85.6%、「将来世代負担比率(地方債残高/(有形固定資産+無形固定資産)」は、連結ベースで5.4%となっています。これらの数値から、将来世代への負担が少なく、健全な財政運営であるといえます。

※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

問合せ：財務課
【電話】62-1006
【ID】1004552