物価高騰対応重点支援給付金および定額減税補足給付金の支給

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以下の対象者へ支給金額などを記載した確認書を発送します。発送については、P9を確認してください。

■物価高騰対応重点支援給付金
【ID】1018342
対象：令和6年6月3日に刈谷市に住民票があり、令和5年度市県民税は課税だったが、令和6年度市県民税では非課税や均等割のみ課税となった世帯
※課税されている人の扶養親族(税法上の扶養控除)のみからなる世帯は対象外
※本市または他市区町村で、令和5年度に7万円または10万円の給付金の対象となった世帯は対象外
※確認書が届かなくても、修正申告などで令和6年度の課税状況に変更があった場合は、対象となることがあります。詳細は、専用ダイヤルへ問い合わせてください。
支給額：1世帯当たり10万円

▽こども加算
【ID】1018342
対象：18歳以下の児童を扶養する物価高騰対応重点支援給付金の支給対象世帯
※令和6年6月4日以降に生まれた子がいる世帯で他に対象の児童がいない場合、確認書が届かないため、電話で専用ダイヤルまたは直接、給付金特設窓口(市役所8階806号会議室)へ。
支給額：児童1人当たり5万円

■定額減税補足給付金(調整給付金)
【ID】1018341
対象：令和6年1月1日に刈谷市に住民票があり、令和6年分推計所得税*¹および令和6年度分市県民税所得割で定額減税しきれない人
支給額：(1)(2)の合算額(1万円単位に切り上げ)
(1)所得税分定額減税可能額(3万円×減税対象人数*²)-令和6年分推計所得税額(減税前)
(2)市県民税所得割分定額減税可能額(1万円×減税対象人数)-令和6年度分市県民税所得割額(減税前)

*1…国から提供される算定ツールに基づき、令和5年の所得や扶養などの状況から推計して算出するものです。令和6年分の所得税額の確定後、扶養人数の増加などにより給付額に不足があった場合は、令和7年に追加給付予定です。
*2…納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の合計人数(国外居住者は除く)
※(1)(2)ともにマイナス(全額減税)の場合は対象外

【例】納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)が35,000円、令和6年度分市県民税所得割額(減税前)が80,000円で妻と子ども1人を扶養している場合

◇定額減税可能額
所得税分：90,000円(3万円×減税対象人数3人)
市県民税所得割分：30,000円(1万円×減税対象人数3人)

◇調整給付額
所得税分：90,000円-35,000円=55,000円…(1)
市県民税所得割分：30,000円-80,000円=-50,000円…(2)
調整給付額：(1)55,000円+(2)0円(マイナス分は不足額を0円で計上)=55,000円

◇支給額：60,000円(1万円単位に切り上げ)

■確認書の発送
発送予定時期：7月下旬
申請方法：
・10月31日(木)までに、確認書のQRまたは返信用封筒で返送してください。
・返送先…刈谷市給付金事務センター(名古屋市中区)
支給予定時期：
・返送後、約3週間後
※事務処理の状況によっては1カ月程度かかる場合があります。

▽給付金の支給を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意してください
自宅や職場などに国・都道府県・市区町村(の職員)などを語った不審な電話がかかってきたり、郵便が届いたりしたら、迷わず市区町村や最寄りの警察署、警察相談専用電話(【電話】#9110)に相談してください。

問合せ：専用ダイヤル
【電話】93-5191