住宅などの地震対策補助制度を活用しましょう

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能登半島地震をはじめ近年、日本各地で大規模な地震が発生し、甚大な被害が報告されています。本市でも南海トラフ巨大地震の発生が危惧されています。補助制度を活用し、住宅などの耐震化を進めてください。補助金の交付を受けるには、契約および工事着手前に申請手続が必要です。

■木造住宅
(無料)　耐震診断…補助制度の利用には必須の診断で、診断値を算出します。
対象：次の全てに該当する建物
・昭和56年5月31日以前に着工された木造で、平屋または2階建ての建物
・建物の用途が戸建住宅・併用住宅*1・長屋・共同住宅であること
・現在、居住している建物
*1　住宅以外の部分が2分の1未満であること

▽耐震改修費補助
対象：診断値を次のようにする改修工事
・0.7未満⇒1.0以上
・0.7以上1.0未満⇒0.3以上加算
・1.0以上1.5未満⇒1.5以上
補助金額：耐震改修費で上限120万円
※避難道路沿道の場合、上限140万円

▽簡易耐震改修費補助
対象：診断値が0.7未満の建物を0.7以上1.0未満にする改修工事
補助金額：耐震改修費で上限30万円

▽段階的耐震改修費補助
(1)全体改修
対象：診断値が0.4以下の建物を2段階で1.0以上にする改修工事
・1段階目…0.7以上1.0未満
・2段階目…1.0以上

(2)階別改修
対象：診断値が1.0以下の建物を1段階目で1階部分、2段階目で建物全体を改修する工事
・1段階目…1階を1.0以上
・2段階目…建物全体で1.0以上かつ0.3以上加算

(1)・(2)補助金額耐震改修費で1・2段階目とも上限60万円

▽取壊し工事費補助
対象：診断値が1.0未満の建物を全て取り壊す工事
補助金額：取り壊し費用で上限20万円

▽耐震シェルター設置費補助
対象：診断値が1.0未満の建物で障害者または65歳以上が使用するもの
補助金額：耐震シェルター設置費で上限30万円

■非木造住宅
▽耐震診断費補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅
※分譲集合住宅は、管理組合で合意されたもの
補助金額：
・戸建住宅…対象経費の3分の2(上限86,000円)
※避難道路沿道の場合、上限10万円
・長屋・共同住宅など…対象経費の3分の2(上限120万円)
※避難道路沿道の場合、上限140万円

▽耐震改修費補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、非木造の戸建住宅・長屋・共同住宅(1,000平方メートル未満または地上2階以下)
※分譲集合住宅は、管理組合で合意されたもの
補助金額：対象経費の5分の4(上限500万円)
※避難道路沿道の場合、上限600万円

■緊急輸送道路等沿道建築物
▽耐震改修費等補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、緊急輸送道路等沿道の建物で規定の高さを超えるもの
補助金額：対象経費の3分の2(上限180万円)

▽耐震改修費等補助
対象：昭和56年5月31日以前に着工された、緊急輸送道路等沿道の建物で規定の高さを超えるものの耐震改修工事または除却
補助金額：対象経費の5分の2(上限1892万円)
※第一次緊急輸送道路の場合、対象経費の3分の2(上限1892万円)

■ブロック塀等撤去工事費補助
対象：道路および公共施設の敷地に面する、高さが道路および公的施設の敷地から1m以上のブロック塀*2などを撤去する工事
*2　コンクリートブロック・レンガ・大谷石などでできたもの
補助金額：撤去費用と塀の長さ(m)×1万円のうち、少ない方の額×2分の1(上限10万円)
※通学路または緊急輸送道路等沿道の場合、少ない方の額×4分の3(上限15万円)

※詳しくは本紙6ページから7ページ、またはPDF版をご覧ください。

問合せ：建築課
【電話】62-1021
【ID】1007245