国民健康保険税率を改定します

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本市の国民健康保険の運営は、平成28年度に税率の改定を行って以来、基金(国保の会計における貯金にあたるもの)を活用して税率を引き上げずに据え置いてきました。しかし、被保険者の高齢化や医療の高度化により一人当たりの医療費は増加する一方で、単年度の赤字を補填するために活用する基金残高は年々減少しているため、令和6年度には基金が無くなることが見込まれます。基金が無くなった段階で税率を引き上げると、被保険者のみなさんにかかる負担が大きくなることから、基金が無くなる前に、基金の活用を徐々に縮小しながら令和5年度から税率を引き上げます。

◎保険税率の改定内容

※今回の改定により、1年間の保険税額は改正前と比較して約10～20%増額となります。
※支援分の課税限度額が20万円から22万円に変わります。(医療分65万円・介護分17万円は変更なし)

■令和5年度年間保険税の試算方法
市ホームページに添付したエクセルシートにて令和5年度の保険税額を試算できます。
試算結果は、税率改定後の保険税額の参考としていただくものです。正しい保険税額は7月に送付される当初納税通知書でご確認ください。
※年税額の算定にあたり、低所得世帯については軽減措置(均等割額および平等割額に対して7・5・2割の軽減を適用する制度)が適用されます。また、急激に収入が減額となった場合等の減免制度もあります。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、国保年金課までお問合わせください。

◯保険税の軽減に係る基準額が変わります
低所得世帯の均等割額および平等割額の軽減について、判定基準所得金額を見直しました。申請は不要です。

※65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円を控除した額で判定します。

◆-今後の保険税を抑えるためのお願い-
国保財政の健全化のためには、歳出の大半を占める医療費を抑制する必要がありますが、みなさんが健康であることが、最大の歳出抑制につながります。病気の早期発見・治療、あるいは生活習慣の改善のため特定健診や特定保健指導、がん検診などの各種検診の受診や日頃の健康づくりを心がけましょう。また、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の効果的な利用や薬の飲み残しのご確認、「お薬手帳」の適正な活用(同様の効果の薬の重複処方を避けるために、複数持っている人は1つにまとめ、受診の際は必ず持ってくる等)もお願いします。

問合せ：国保年金課
【電話】84-0661