エネルギー・食料品価格等の価格高騰が続く中、これらの影響が大きい低所得者世帯の負担を軽減するための支援として、令和5年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり7万円を追加支給します。
■対象世帯
(1)住民税非課税世帯
※令和5年12月1日(基準日)において、半田市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税が非課税である世帯。ただし、住民税が課税されている者に世帯全員が扶養されている世帯を除く。
(2)家計急変世帯
※予期せず令和5年1月以降に収入が減少し、世帯員全員それぞれの令和5年分年収見込額が住民税非課税水準以下である世帯(=令和6年度住民税非課税見込世帯)。
■申請方法
(1)住民税非課税世帯
[1]令和5年度臨時特別給付金(3万円)を受給済みの世帯(手続不要)
➡対象者へ7万円を支給する通知書を送付し、3万円支給口座へ振込
[2]令和5年度臨時特別給付金(3万円)を受給していない世帯(手続必要)
➡対象者へ受給資格等を確認する確認書を送付し、指定口座へ振込
[3]令和5年6月以降の転入世帯で令和5年度臨時特別給付金(3万円)を市外で受給済みの世帯(手続必要)
➡確認書が送付されないため、窓口での申請が必要です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
[4]その他の世帯(手続必要)
・世帯の中に一人でも未申告者がいる世帯
・本市で課税状況を判定できない世帯
・DV等により住民票を移すことができない世帯など
➡確認書が送付されないため、窓口での申請が必要です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
(2)家計急変世帯(手続必要)
➡窓口での申請が必要です。申請後、指定口座へ振込本人確認書類、世帯全員の直近の収入額が分かる書類(源泉徴収票など)、受取口座が確認できる書類等を用意し、1月下旬(予定)~3月18日(月)に臨時特別追加給付金事業実施本部(市役所3階会議室302)までお越しください。
詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※住民税非課税世帯(1)に該当する方は、家計急変世帯(2)としての申請はできません。
◎非課税水準の目安
問合わせ:臨時特別追加給付金事業実施本部
【電話】84-0600
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