国民健康保険・後期高齢者医療制度からのお知らせ

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◆オンライン資格確認システムで、限度額適用(・標準負担額減額)認定証が不要となります!
入院など、窓口での支払いが高額になる場合、「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の提示で、同一月の医療機関(入院・外来・歯科は別々)の窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
ただし、「オンライン資格確認システム」が導入された医療機関等では、医療機関等の窓口で自己負担限度額表示の同意をすることで、「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の提示が不要となります。

◇「オンライン資格確認システム」って何?
医療機関等が、健康保険証の記号番号等またはマイナンバーカードのICチップを用いて、オンラインで患者の加入している医療保険情報(自己負担限度額など)を確認できるシステムのことをいいます。

◇「オンライン資格確認システム」で、何が変わるの?どんなメリットがあるの?
・いままでは
医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにするためには、事前に市役所で「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の申請手続きが必要でした。
※詳細は本紙をご覧ください。

・これからは
「オンライン資格確認システム」が導入された医療機関等では、医療機関等の窓口で、患者が自己負担限度額表示の同意をすると、自己負担限度額を超える医療費の支払いが免除されますので、市役所での「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の申請手続きが不要となります。
※システムが導入されているかは、受診する医療機関等にお問い合わせください。
※詳細は本紙をご覧ください。

◇本当に「限度額適用(・標準負担額減額)認定証」の申請手続きはしなくていいの?
以下の場合は引き続き認定証の申請手続きが必要となります。
・「オンライン資格確認システム」を導入していない医療機関等での受診をする場合
訪問看護や柔道整復師・あんま・はり灸の施術所では、今後オンライン資格確認システムが導入される予定です。

・所得区分「オ」または「低所得者II」の期間で、直近12か月の入院日数が90日を超えている場合
「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請手続きをすると、入院時の食事代が1食あたり160円となります。

・国民健康保険税の滞納がある場合
医療機関等で自己負担限度額が確認できません。

◇自己負担限度額(3年8月診療分から)
・国民健康保険(70歳未満)

※ここで言う「所得」とは、「総所得金額等から基礎控除額(43万円)を差し引いた額」のことです。

・国民健康保険(70歳以上)および後期高齢者医療制度

(※1)所得区分の判定は、世帯員の課税・所得状況により行います。申告をしていない場合は、事前に市・県民税の申告が必要です。なお、世帯構成や所得などに変更があった場合、所得区分は変更となる場合があります。
(※2)後期高齢者医療制度のみ
(※3)過去12か月間に90日を超えて入院している人は、入院日数を確認できる書類(医療機関の領収書など)を添えて、新たに申請する必要があります。
(※4)8月から翌年7月までの外来の自己負担の上限額は144,000円となります。
(※5)18,000円または《6,000円+(医療費の総額-30,000円)×10%》のいずれか低い方
(※6)年金収入の場合は80万円を控除し、また、給与所得を含む場合は給与所得から上限10万円を控除し所得を計算します。

◇認定証の申請に必要なもの

※5年1月2日以降、八戸市に転入した人が世帯内にいる場合は、その人の5年1月1日時点の住所地での課税所得証明書を用意していただく場合がありますので、事前に国保年金課までお問い合わせください。

問合せ：国保年金課
【電話】43-9314(国保給付について)【電話】43-9065(後期高齢者医療制度について)