令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金のお知らせ

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電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり3万円を支給します。

◆支給の対象となる世帯
○住民税非課税世帯
基準日(令和5年6月1日)における住民基本台帳の世帯全員について、令和5年度の住民税(均等割)が非課税である世帯
※住民税(均等割)が課税されている方(町外者含む)に扶養されている方のみからなる世帯、令和5年度課税において租税条約に基づく免除を受けた方は、給付の対象になりません。

○家計急変世帯
予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯
※定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入等、当該月に収入がないことが明らかである方は、[予期せず]に該当しません。

給付金の額：1世帯あたり3万円
申請方法：
・住民税非課税世帯
対象となる世帯には、7月下旬から順次確認書を発送していますので、中身をご確認いただき、期日までに同封の返信用封筒にてご返信ください。
・家計急変世帯
令和5年度住民税非課税世帯に該当しない世帯のうち、予期せず令和5年1月以降の家計が急変(収入減少)し、住民税非課税世帯と収入の状況が同様であると認められる世帯
※令和5年度の住民税(均等割)が課税されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(任意の1カ月の12倍で算出)について、住民税(均等割)が非課税となる水準に相当する額以下の世帯

◆住民税非課税相当収入・所得制限額早見表(参考)

※給付金を受け取るには、申請が必要です。
申請書に必要事項を記入して、収入額が確認できる添付書類とともに、郵送でご提出ください。
申請書は、住民福祉課にお問い合わせいただくか、町公式ホームページから印刷できます。
詳しい内容につきましては、町公式ホームページをご覧ください。

問合せ：住民福祉課
【電話】内線115～117
HP番号：1004393