令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する臨時特別給付金のお知らせ

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物価高騰等の影響を受けている方々が、すみやかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。また、給付対象となる世帯に18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれ)がいる場合は、子ども1人につき5万円を加算します。

◆支給の対象となる世帯
基準日(令和5年12月1日)における住民基本台帳の世帯全員について、令和5年度の住民税所得割が課税されておらず、世帯内の少なくとも1人が令和5年度の住民税均等割のみを課税されている世帯。
※世帯全員が住民税均等割が課税されている方の扶養を受けている場合は対象になりません。
※「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分7万円)」を受給した世帯は、子ども加算のみ対象となります。
※令和5年度課税において租税条約に基づく免除を受けた方は、給付の対象になりません。

◆給付金の額
1世帯あたり10万円
世帯に18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれ)がいる場合は、子ども1人につき5万円を加算。

◆手続方法
対象となる世帯には、順次「支給要件確認書」を発送していますので、内容を確認のうえ、同封の返信用封筒にてご返信ください。

◆申請が必要な世帯
・DV等避難世帯
・死亡、離婚等により住民税均等割のみ世帯相当となった世帯
・課税内容の変更により住民税均等割のみ課税世帯相当となった世帯
申請期限：6月28日(金)必着

問合せ：ふくし課
【電話】内線136～138