令和6年度新たに住民税非課税世帯・均等割のみ課税となる世帯に対する給付金のお知らせ

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エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた低所得者世帯の負担を軽減するための支援として、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。また、それらの対象世帯のうち、18歳以下の子どもがある世帯に対して、子ども1人あたり5万円追加給付します。

◆支給の対象となる世帯
基準日(令和6年6月3日)における住民基本台帳の世帯全員について、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯。
※令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分7万円)を受給した世帯は、対象となりません。
※物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯の10万円)を受給した世帯は、対象となりません。
※令和6年度課税において租税条約に基づく免除を受けた方は、給付の対象となりません。

◆給付金の額
1世帯あたり10万円
世帯に18歳以下のこども(平成18年4月2日以降生まれ)がいる場合は、子ども1人につき5万円を加算します。

◆手続方法
対象となる世帯には、順次「支給要件確認書」を発送します。内容をご確認いただき、確認書に記載の期日までに同封の返信用封筒にてご返信ください。

◆申請が必要な世帯
・DV等避難世帯
・死亡、離婚等により、住民税非課税または住民税均等割のみ相当となった世帯
・課税内容の変更により、住民税が非課税または住民税均等割のみ課税世帯相当となった世帯
申請期限：9月30日(月)必着

問合せ：ふくし課
【電話】内線136～138