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【NEWS05】国の総合経済対策

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愛知県名古屋市

ページID:174498

【国の総合経済対策に基づく令和6年度市民税・県民税(住民税)の定額減税、低所得者支援・定額減税補足給付金】
■定額減税
納税義務者・控除対象配偶者(注)・扶養親族(注)((注)国外居住者を除く)
・住民税は1人につき10,000円控除
・所得税は1人につき30,000円控除

対象:令和5年中の所得が1,805万円以下で住民税所得割が課税される方
(例)扶養親族が1人の場合
住民税10,000円×2人(納税義務者+扶養親族)=定額減税額20,000円
所得税30,000円×2人(納税義務者+扶養親族)=定額減税額60,000円
計80,000円

申請不要(納税通知書などに減税額を記載)

■定額減税補足給付金
上記の定額減税で控除しきれない額を給付
対象:定額減税の対象となり、定額減税額が控除しきれない方
(例)住民税と所得税の定額減税額が80,000円で、定額減税前の住民税所得割・所得税が50,000円の場合、控除しきれない30,000円を給付

申請必要(7月以降に対象の方に申請書を送付)(注)申請期限は申請書に記載

■低所得者支援給付金
給付額:1世帯10万円
同一世帯の18歳以下の子ども1人につき50,000円加算
対象:6月3日時点で本市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度に新たに住民税非課税か、住民税課税(均等割のみ)となる世帯

(注)令和5年度住民税非課税世帯向け緊急支援給付金か住民税課税(均等割のみ)世帯向け緊急支援給付金の対象となる方や、課税者に税法上扶養されている非課税などの世帯は除く

申請必要(7月以降に対象の方に申請書を送付)
(注)申請期限は申請書に記載

■共通事項
問合:
住民税の定額減税について…
・栄市税事務所市民税課
(千種・東区)【電話】052-959-3303
(中・守山区)【電話】052-959-3304
(北・名東区)【電話】052-959-3323【FAX】052-959-3405

・本陣市税事務所市民税課
(西区)【電話】052-433-4021
(中村・港区)【電話】052-433-4022
(中川区)【電話】052-433-4023【FAX】052-433-4065

・金山市税事務所市民税課
(熱田・天白区)【電話】052-324-9804
(昭和・南区)【電話】052-324-9805
(瑞穂・緑区)【電話】052-324-9828【FAX】324-9825

給付金について…
市緊急支援給付金コールセンター【電話】050-3135-3260【FAX】052-228-2774
(祝休日を除く月曜日から金曜日午前9時から午後5時

案内:市ウェブサイト
【URL】https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/392-25-7-0-0-0-0-0-0-0.html

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