市政News(1)

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■News1　住民税非課税世帯へ　市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)を支給します
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、引き続き物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、7万円を追加給付します。
対象：令和5年12月1日時点で大府市に住民票があり、世帯全員の令和5年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯
※今回の給付金(7万円追加給付)は、世帯全員の住民税(均等割)が非課税であっても、課税されている方の扶養親族のみの世帯である場合は、対象ではありません。
※令和5年夏に支給した「市低所得世帯生活支援特別給付金(3万円)」とは、一部支給要件が異なります。
支給額：1世帯につき7万円
手続き：次の場合で手続き方法が異なります。
・対象要件を満たす世帯(課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象外)
→確認書(支給要件を確認する書類)を順次、郵送します。
確認書が届き次第、内容を確認し、同封した返信用封筒を使って期日までに返送してください。
・死亡・離婚などがあった世帯、DVなどの特別な事情がある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯
→申請が必要です。
申請書・申立書に必要事項を記入の上、申請者の本人確認書類の写し(運転免許証など)・受取口座を確認できる書類の写しなどを添えて、2/1(木)～3/29(金)に郵送または直接地域福祉課へ。

◇申請受付窓口
日時：
(1)2/1(木)～28(水)
(2)2/29(木)～3/29(金)
9：00～17：00(水曜のみ19：00まで・閉庁日を除く)
場所：
(1)市役所2階204会議室
(2)地域福祉課

問合せ：
給付金相談専用ダイヤル【電話】38-7005(3/29(金)まで)
地域福祉課【電話】45-6228

■News2　大府市長選挙　立候補予定者説明会
日時：2/8(木)13：30～15：30(受付13：00～)
場所：市役所地下会議室001～003
対象：3/24(日)執行予定の大府市長選挙に立候補を予定している方、またはその運動員の方(候補者1人につき3人まで)

問合せ：選挙管理委員会
【電話】45-6271

■News3　電気・電池で動くおもちゃを回収しています
市は、ごみの減量化・資源化の促進を通じたゼロカーボンシティの実現に向け、電気・電池で動くおもちゃの回収を開始しました。
回収場所・方法：次の(1)または(2)のいずれかで回収します。
(1)市役所1階市民健康ロビー・市内全公民館にある専用回収ボックスに対象のおもちゃを入れる。
(2)リネットジャパンリサイクル(株)ウェブサイトで、対象のおもちゃの宅配を予約する(別途郵送料)。
対象：縦30センチ×横30センチ×高さ30センチ以下の電気・電池で動くおもちゃ(壊れているものも可)。

問合せ：環境課
【電話】45-6223

■News4　産前産後期間の国民健康保険税を軽減します
子育て世代の負担軽減・次世代育成支援などの観点から、令和5年11月1日以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者の国民健康保険税を、令和6年1月から軽減します。
対象：令和5年11月1日以降に出産または出産予定の国民健康保険被保険者(妊娠85日以上の出産が対象)
※死産・流産・早産・人工妊娠中絶の場合も含みます。
申込：出産予定日の6カ月前から、必要書類を添えて、直接申込先へ。
※出産後の申し込みもできます。
必要書類：
・産前産後期間に係る保険税軽減届出書(保険医療課の窓口にあります)
・母子健康手帳・本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
※出産後に申し込みを行う場合、親子関係を明らかにする書類が必要な場合があります。
軽減する保険税：出産予定月(または出産月)の前月から4カ月間の国民健康保険税のうち、所得割と均等割相当分
※多胎妊娠の場合は、出産予定月(または出産月)の3カ月前から6カ月間
※年税額から減額されるため、免除対象期間の国民健康保険税が0円になるとは限りません。
※減額された場合、払い過ぎになった保険税は還付します。
※令和5年度については、令和6年1月以降の分のみが軽減対象です。
軽減の目安：詳しくは本紙をご覧ください。

問合せ・申込先：保険医療課
【電話】45-6330