市民生活を強力に応援します

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市議会第4回定例会で補正予算案・条例改正案が可決されました

■物価高騰支援
止まらない物価高騰が、家計や企業活動に大きな影響を及ぼす中、市は、市民・事業者の皆さんに寄り添った支援を実施します。

○水道基本料金を激変緩和措置として4カ月間半額に…7000万円
現在(令和5年5月～令和6年2月)、無償としている水道基本料金を激変緩和措置として、4カ月間(令和6年3月～6月検針分)半額にします。

○住民税非課税世帯に生活支援特別給付金を支給…4億6206万円
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、引き続き物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、給付金(7万円追加給付)を支給します(詳細は、本紙20頁参照)。

○フードドライブ活動を行う市民団体を支援…50万円
ひとり親世帯などへ食料品などを提供するフードドライブ活動を行う市民団体に、50万円を上限に追加で補助します。

■子育て支援
市は、令和5年8月に「大府市こどもどまんなか応援サポーター宣言」を行いました。さらに、子どもたちが輝き、健やかに暮らし続けられるよう積極的に支援します。

○学校給食費の公費負担額を増額　中学校の学校給食費を完全無償化…4687万円
給食の質と量を確保しながら食材費の価格高騰に対応するため、11月から学校給食の食材費の公費負担額を増額しました。
さらに、学校教育費や学校外での活動費がより増加する市内中学校の生徒については、3学期から学校給食費を完全無償化します。

○奨学金の支給要件を緩和…条例改正
教育機会の均等や教育に関する支援の充実を図るため、経済的な理由により、修学困難な高等学校などの生徒へ支給する給付型の大府市奨学金の支給要件を令和6年度から、他の奨学資金と併用ができるよう緩和します(詳細は、本紙22頁参照)。