令和5年度決算・財政状況と令和6年度上半期執行状況を報告します(2)

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■日本一元気な健康都市おおぶを目指して
令和5年度に実施した大府の主要施策
さまざまな事業の中から、新規施策・主要施策の一部を紹介します。

◆持続可能なまちづくりを推進
大府市長　岡村秀人
令和5年度は、本市のまちづくりの指針である第6次大府市総合計画の4年目に当たるとともに、私の2期目の任期の最終年度に当たる年であり、市民の皆さまにお示しした私の政策集「7つの政策」の総仕上げを進めた1年でした。
市長就任以来、最も力を入れてきた子育て・教育の分野では、保育園などでの使用済み紙おむつの持ち帰りの廃止、民間プールを活用した小学校の水泳授業の全校展開などの取り組みを行うとともに、こどもの視点に立った新たな子育て支援・少子化対策の政策パッケージである「おおぶこども輝く未来応援八策」を策定し、中学校の給食費の無償化や産前・産後サポーターの派遣事業を実施するなど「こどもどまんなか」のまちづくりを推進しました。
誰もが楽しめるボールパーク「大府市民球場」や市内初の竹林公園「矢戸川竹林の小径(こみち)」の整備をはじめ、プラスチック資源の一括回収の開始、いきいき幸齢者フェスタやバイオリンコンサートの開催など、ハード・ソフト両面からさまざまな事業を実施するとともに、長引く物価高騰の影響から市民や事業者の生活を守るため、水道基本料金の免除やプレミアム付商品券の発行などの諸施策について、国の財政支援を待つことなく迅速に実施しました。
これからも全ての世代の皆さまが「大府市に住んで良かった」「いつまでも住み続けたい」と実感していただけるよう、声なき声・小さな声にも耳を澄ませつつ、各種施策を着実かつスピード感を持って進めてまいります。

◆魅力あるまちへの整備
○循環バスの路線改正　1億3810万円
EVバスを1台増車して中央コースに導入するとともに、東コースに国立長寿医療研究センターへの直行便を新設するなどの路線改正を行いました。

○大府市民球場の整備　10億7853万円
観客席・電光掲示板を備えたメイングラウンドに加え、ウオーミングアップグラウンド・室内練習場を備えた本格的なボールパークを整備しました。

○矢戸川竹林の小径の整備　6105万円
柊山町の矢戸川沿いに、竹チップを敷き詰めた園路・休憩所・駐車場を設けた市内初の竹林公園「矢戸川竹林の小径」を整備しました。

○プラスチック資源の一括回収　9060万円
容器包装プラスチックに加え、これまで焼却処理していた製品プラスチックを同じ袋で回収するプラスチック資源の一括回収を開始しました。

○畜産農家の生産基盤の強化　1億1714万円
畜産農家における生産基盤の強化を支援するため、畜産クラスター計画を策定した協議会に対し、施設整備に係る費用を補助しました。

○交通安全対策の推進　2271万円
速度規制に加え、ハンプ・狭窄(きょうさく)などの交通安全施設を設置するゾーン30プラスを北山地区と桃山地区に整備しました。

◆こどもが輝く未来への応援
○こども未来応援金の拡充　1億2315万円
生まれてくるこどもたちの未来を応援するため、妊娠・出産時に各5万円を支給する「こども未来応援金」について、市独自に出産時の支給額を10万円に拡充しました。

○こども家庭センターの開設　1億715万円
子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を一体化したこども家庭センターを保健センター内に整備しました。

○民間プールでの授業の実施　3811万円
平成30年度から一部の小学校で試行導入してきた民間の水泳授業指導について、児童の泳力向上・教員の負担軽減などの成果を踏まえ、市内全小学校に拡大しました。

○中学校の給食費の無償化　3220万円
物価高騰などの影響で家計が圧迫される子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和6年1月から市内中学校の給食費を無償化しました。

○こどもの学びの支援　317万円
ひとり親家庭などのこどもの進学を応援するため、中学3年生のこどもが利用する学習塾の費用を助成しました。

○保育園への備蓄品の配備　204万円
大規模災害の発生時に保護者が迎えに来られない園児が一時的に園内に待機する事態に備え、蓄電池・液体ミルクなどの物資を公立保育園に整備しました。

○おむつの持ち帰りを廃止　157万円
使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止するため、公立保育園でおむつの処理を実施するとともに、私立保育園などにも処理費用を補助しました。

○産前・産後サポーター派遣の実施　35万円
妊娠期から出産後の家庭を支援するため、自宅に訪問して家事・育児をお手伝いする産前・産後サポーターの派遣を行いました。

◆物価高騰への対策
○水道基本料金の免除　3億958万円
令和5年5月検針分から10カ月間の水道基本料金を無償化するとともに、無償化終了後の激変緩和措置として4カ月間の半額免除を行いました。

○市内事業者への支援　8474万円
農業者に対する肥料購入費や中小企業に対する省エネルギー設備への更新費用を補助したほか、市内の消費を喚起するためにプレミアム付商品券を発行しました。

○地域の福祉活動の支援　186万円
地域における支え合いの活動を実践する団体に対して、物価・食料品などの価格が高騰する中でも活動を継続できるよう、活動費用を補助しました。