市政News

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■News1　3/24(日)大府市長選挙・大府市議会議員補欠選挙
投票日時・場所：3/24(日)7：00～20：00　市内投票所(表の通り)
投票できる方：
・平成18年3月25日以前に生まれた方
・令和5年12月16日以前に住民票が作成され(または転入届を出して)、引き続き市内に居住し、3月16日現在住民登録している方
※市外へ転出した方は、投票できません。
開票日時・場所：3/24(日)21：15～　市役所地下多目的ホール
投票所でのお願い：投票所の受付では、本人確認をしますので、ご協力をお願いします。
選挙公報：選挙公報は3/22(金)までに全戸に配布、各公民館・児童(老人福祉)センターなどの公共施設に配置するほか、市ウェブサイトにも公開します。
※点字版・音声版の選挙公報が必要な方は、選挙管理委員会へご連絡ください。
公共施設の休館：投票日当日は、投票所になっている一部施設の利用ができません。
入場券・宣誓書：
・入場券は、はがきで郵送します。はがき1枚当たり4人までの入場券を印刷しています。
・有権者であれば入場券がなくても投票できます。
・入場券の裏面に、期日前投票の際に記入する宣誓書の様式を印刷しています(投票日当日に投票する場合は、記入不要)。

○柊山第二の投票所が変わりました
市内投票所：

期日前投票制度：投票日当日、何らかの用務で投票所に行けない方は、期日前投票ができます。宣誓書に氏名などを記入し、投票用紙の交付を受けてください。
※宣誓書の様式は、入場券裏面・期日前投票所・市ウェブサイトに用意しています。
期日前投票の日時・場所：
(1)市役所2階会議室　3/18(月)～23(土)8：30～20：00
(2)おおぶ文化交流の杜1階北側通路　3/22(金)・23(土)9：30～20：00
(3)北尾新田住宅中庭　3/21(木)10：00～11：00
(4)やすい内科駐車場　3/21(木)14：00～16：00
※(3)(4)は、移動期日前投票所です。
不在者投票制度：
・県選挙管理委員会が指定した施設(病院・老人ホームなど)に入院(入所)中の方は、その施設で投票ができますので、施設長へ申し出てください。
・「郵便等による不在者投票制度」「郵便等による不在者投票の代理記載制度」もあります。

問合せ：選挙管理委員会
【電話】45-6271

■News2　住民税均等割のみの課税世帯へ給付金を支給します
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税均等割のみが課税される世帯に対し、給付金を支給します。
対象：次の全ての要件に該当する世帯
・令和5年12月1日時点で大府市に住民票がある世帯
・住民税所得割が課されていない者のみで構成される世帯
(世帯内で令和5年度住民税が課税されている方全員が住民税均等割のみ課されている世帯)
・「市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)」
(対象：令和5年度住民税非課税世帯)の対象にならない世帯
※全ての要件に該当する世帯であっても、住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみの世帯は、対象になりません。
※住民税は、一定以上の所得がある方が一律に同額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」の2つで成り立っています。
支給額：1世帯につき10万円+「こども加算」(世帯内に18歳以下のこども(平成17年4月2日以降に生まれたこども)がいる場合は、こども1人につき5万円を加算)
手続き：次の場合で手続き方法が異なります。
・対象要件を満たす世帯
⇒確認書(支給要件を確認する書類)を順次、郵送します。
確認書が届き次第、内容を確認し、同封した返信用封筒を使って期日までに返送してください。
・死亡・離婚などがあった世帯、DVなどの特別な事情がある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税所得割が課されていない世帯
⇒申請が必要です。
申請書・申立書に必要事項を記入の上、申請者の本人確認書類の写し(運転免許証など)・受取口座を確認できる書類の写しなどを添えて、郵送または直接地域福祉課へ。

問合せ：地域福祉課　給付金相談専用ダイヤル
【電話】38-7005(3/29(金)まで)

■News3　市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)の書類の提出はお済みですか?
物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯(住民税非課税世帯)に対し、7万円を追加給付しています。対象の方には、1月以降、市から確認書(支給要件を確認する書類)を順次、郵送していますので、内容を確認の上、返送してください。
提出期限：3/29(金)
※死亡・離婚などがあった世帯、DVなどの特別な事情がある世帯の方も対象になる場合があります。詳細は、市ウェブサイトをご覧ください。この場合の書類の提出期限も3/29(金)です。
※提出期限を過ぎた場合、対象であっても受給できなくなりますので、ご注意ください。

問合せ：地域福祉課　給付金相談専用ダイヤル
【電話】38-7005(3/29(金)まで)

■News4　「こども加算」を、市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)の給付を受けた子育て世帯に支給します
対象：市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)を受給した世帯のうち、18歳以下のこども(平成17年4月2日以降に生まれたこども)がいる世帯
支給額：対象のこども1人につき5万円
※原則、市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)と同じ口座へ振り込みます。口座を解約したなどの例外を除き、別の口座への振り込みはできません。
手続き：支給額・振込口座・振込日などを記載した振込通知書を郵送します。内容を確認し、誤りがある場合や給付を辞退する場合のみ、市へ連絡してください。
※学校の寮で生活している場合など、令和5年12月1日時点で住民票上の同一世帯にないこどもは、別途申請が必要です。
※令和5年12月2日以降に生まれたこどもも対象になる予定ですが、詳細は未定です。決まり次第、市ウェブサイトなどでお知らせします。

問合せ：子ども未来課
【電話】45-6229