市長の一言 No.61

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■『100年後も残る大府市』
4月24日、民間有識者でつくる「人口戦略会議」は、2020年から50年までの30年間に20～30代の女性人口の50%以上の減少により、将来的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」に、全国1729自治体の4割に当たる744自治体が該当するとの分析結果を公表しました。一方、大府市をはじめ全国65自治体は、100年後も若い女性が5割近く残り、持続可能性が高い「自立持続可能性自治体」に位置付けられました。人口増減は、地域の暮らしやすさや生きやすさに対する住民投票のようなものです。市は、2020年度からスタートした第6次大府市総合計画で、将来都市像を「いつまでも住み続けたいサスティナブル(持続可能な)健康都市おおぶ」と定め、こども子育て施策の充実をはじめ、区画整理事業や公園整備による良好な住環境の創出、安定して働くことのできる場所の確保など、バランスよく政策を進めてきており、その成果が表れつつあると考えています。とはいえ、本格的な「人口減少時代」に突入し、ダウンサイジングする日本の未来を見据える必要があります。現在を生きる私たちだけでなく、こどもたちや孫たちの世代が、将来にわたって安心して暮らせる持続可能なまちづくりを引き続き追求していきます。

日本一健康なまちへ!!
大府市長　岡村秀人

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