市政News

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■News1　令和6年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯へ給付金を支給します
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、新たに令和6年度の住民税が、非課税または均等割のみ課税される世帯に対し、給付金を支給します。
※令和5年度に給付した市低所得世帯生活支援特別給付金(7万円追加給付)や市住民税均等割課税世帯給付金(10万円)、他市区町村からこれらと同様の給付金を受けた世帯(未申請・受給辞退した世帯を含む)は、対象外です。詳細は、市ウェブサイトをご覧ください。
対象：
(1)住民税非課税世帯
・令和6年6月3日時点で、大府市に住民票がある世帯
・世帯全員の令和6年度の住民税(均等割)が課税されていない世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯
・令和6年6月3日時点で、大府市に住民票がある世帯
・定額減税前において、世帯全員の令和6年度の住民税(所得割)が課税されていない世帯(世帯内で令和6年度住民税が課税されている方全員が均等割のみ課税されている世帯)
・(1)の対象ではない世帯
※全ての要件に該当する世帯であっても、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は、対象外です。
※住民税は、一定以上の所得がある方が一律に同額を負担する「均等割」と、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」の2つで成り立っています。
(3)こども加算
・(1)(2)の要件に該当し、給付金の受給対象となる世帯のうち、18歳以下のこども(平成18年4月2日以降に生まれたこども)がいる世帯
※学校の寮で生活している場合など、令和6年6月3日時点で住民票上の同一世帯にないこどもは、別途申請が必要です。
※令和6年6月4日～10月31日に生まれたこどもも対象です。対象者には、順次、必要書類を郵送します。
支給額：1世帯につき10万円+「こども加算」(こども1人につき5万円を加算)
手続き：次の場合で手続き方法が異なります。
・対象要件を満たす世帯
⇒確認書(支給要件を確認する書類)を順次、郵送します。
確認書が届き次第、内容を確認し、同封した返信用封筒を使って期日までに返送してください。
・死亡・離婚などがあった世帯、DVなどの特別な事情がある世帯で、定額減税前において世帯全員の令和6年度の住民税所得割が課されていない世帯
⇒申請が必要です。
申請書・申立書に必要事項を記入の上、申請者の本人確認書類の写し(運転免許証など)・受取口座を確認できる書類の写しなどを添えて、郵送または直接地域福祉課へ。

問合せ：
地域福祉課【電話】45-6228
こども若者女性課【電話】45-6229

■News2　7/1(月)からいきいきプラザの個人利用を開始します
これまでの団体利用に加え、個人でも部屋を利用できます。

対象：利用者全員が、市内在住・在勤・在学の方
申込：7/1(月)から直接申込先へ。

問合せ・申込先：いきいきプラザ
【電話】44-2770

■市職員を募集します

申込：
(1)(2)7/8(月)～31(水)にマイナポータル(ぴったりサービス)で申込情報を登録した後、電話で事前予約の上、7/22(月)～31(水)(閉庁日を除く)に必要書類を直接申込先へ。
(3)7/1(月)～31(水)(閉庁日を除く)に必要書類を直接申込先へ。
※応募要件・必要書類などの詳細は、必ず募集要項でご確認ください。募集要項・申込書は、申込先・市ウェブサイトに用意しています。
※簡単な面接を行うので、必ず本人が持参してください。

問合せ・申込先：秘書人事課
【電話】85-3010

■News4　7/1(月)からキャッシュレス決済対応窓口が拡大します
7/1(月)から、次の5部署でもキャッシュレス決済が利用できます。

対象決済サービス：PayPay・d払い・楽天ペイ・auPay
※詳細は、市ウェブサイトをご覧ください。