三星元人市長からのメッセージ

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■安城市の新たな取り組み、若者が住み続けたい地域づくり
4月24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、全体の4割にあたる744自治体で、2050年までに20代30代の女性人口が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」と公表しました。幸いと言うべきか、安城市はこの744自治体には含まれていませんが、本市の人口は減少し始めています。特に出生数が大きく減り続けていることには、危機感を抱かざるを得ません。
その2日後、読売新聞が数ページにわたり紙面を割いて、わが国の人口減少を総力で抑制するための7項目の提言を掲載しました。
「結婚から育児切れ目なく支援」「若者が希望を持てる賃上げ」「多様な働き方選べる社会に」等々。
私自身はこの提言に大いに賛同していますが、地方自治体が取り組まなければならない項目として、特に「住み続けたい地域づくり地方都市からの流出防ぐ」に着目しています。
人口の東京一極集中が進めば、地方の行政サービスが持続困難になることは明白です。若者達に地元に残って(戻ってきて)もらい、更に首都圏はじめ他の地域からの流入を促す努力が自治体に求められています。とりわけ、人口減少に歯止めをかけるカギを握る若い女性に強く働きかけることが重要です。
働きたいと思える仕事、おしゃれなお店、心を豊かにするカルチャー、安らぎを覚える景観、利便性の高い住環境…。若い人達にとって魅力的に映るまちをつくるには、広範なテーマを相手にする必要があります。
一方、今年度からスタートした第9次安城市総合計画の目指す都市像「ともに育み、未来をつくる　しあわせ共創都市　安城」は、「住み続けたい地域づくり」という提言と極めて親和性が高く、同じ方向性を持っていると思います。
記事を読み、「若者が地元で夢を実現できる環境」を整えるためにも、まさに総力で安城市総合計画を強力に推進する決意を新たにしました。