[情報PICK UP]下水道事業の健全な運営に向けて

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～下水道使用料について検討しています～

■公共下水道事業の現状
家庭の台所やトイレなどから排出される汚水を下水道で処理する「汚水処理費」については、その使用者が全額負担することが原則です。
市下水道事業では、下水道整備区域の見直しや農業集落排水施設の流域下水道への統合の検討など経営改善に向けた取組をしていますが、汚水処理費に対し使用料収入が不足しており、不足分は一般会計からの繰入金(市税など)で補っている状況です。
また、今後は、人口減少などによる使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う修繕などの維持管理費、改築更新費などの増加が見込まれることから、経営環境はさらに厳しさを増していくと考えられます。

■国が求める取組
国は、使用料を低く抑え、使用料で賄うべき経費を、一般会計から税金により補てんしている団体においては、早急に使用料の適正化に取り組むことを求めています。
こうしたことから、市の下水道使用料は、平成2年以降、据え置いてきましたが、従来の多額の一般会計からの繰入金を見直し、汚水処理費を本来の下水道使用料でご負担いただくことを目標に、現在、学識経験者や市民の代表などで構成する「小牧市上下水道事業経営審議会」において下水道使用料の検討を進めています。

■下水道使用料の状況

※48立方メートル：4人世帯の2カ月あたりの平均使用水量
(令和2年度東京都生活用水実態調査)

下水道使用料を県内他市と比較すると、一般家庭の使用料(2カ月あたり48立方メートル使用した場合の使用料)は、県内で最も安い状況です。

◇経費を削減すれば使用料を改定する必要がないのでは?
汚水処理費は、愛知県の汚水処理場に支払う負担金や施設整備のための借金の返済など、削減が難しい費用が大半を占めているため、経費削減だけでは賄いきれない状況です。

審議会での検討内容は、ホームページでお知らせしていきます。
※詳細は本紙またはPDF版に掲載の二次元コードをご確認ください。

問合先：上下水道経営課
【電話】79-1305