〔特集〕活力ある支え合いの多文化共生社会の実現に向けて(1)

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1月18日、本市が今年度の座長都市として『外国人集住都市会議こまき2023』を開催しました。この外国人集住都市会議は、外国人住民が多く暮らす自治体が会員都市となり、地域の多文化共生を推進するとともに、自治体単独では解決が困難な課題について、国等へ提言を行う活動をしています。
今回の特集では、外国人集住都市会議の内容を振り返るとともに、本市の多文化共生の実現に向けた取組を紹介していきます。

■小牧市で『外国人集住都市会議こまき2023』を開催
1月18日、名鉄小牧ホテルで、ブラジル、ペルー、フィリピン領事館や国際機関等の代表者、国会議員等を来賓に迎え『外国人集住都市会議こまき2023』を開催しました。
会議当日は、全11会員都市の内、浜松市、鈴鹿市、豊田市など9都市の首長等と出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省など6省庁の関係者が登壇し、人口減少社会における多文化共生の必要性について、議論しました。

■外国人住民に関するさまざまな課題を議論
◇基調講演
「人口減少社会の状況」をテーマに、これからの時代は取捨選択の時代に変わっていくことや、労働力不足の深刻化、今の若い世代は、人口減少を前提とした社会で生きていくことなどについて講話があり、次の世代のために何をするべきか、何ができるのか考える必要性にも言及されました。

◇セッション1
外国人住民に対する日本語教育の充実と就労環境の整備について議論が行われました。
日本語教育では、企業内日本語教育を推進するための補助金制度の創設や日本語教師を派遣するための仕組みづくり、また、外国人児童生徒の増加に伴う日本語指導体制の充実などが議論されました。
就労環境では、意欲的にキャリア形成を重ねる外国人労働者に就労制限のない在留資格を認めるなど、外国人材の長期就労、定着につながる制度の構築などが議論されました。

◇セッション2
多文化共生社会を実現するための推進方法や基盤整備について議論が行われました。
自治体が地域の実情に応じて実施する多文化共生事業に対する国の財政措置や多文化共生の基本理念を明らかにする「基本法」の制定、共生社会の司令塔となる「多文化共生庁」の設置などについて、議論が行われました。

◇小牧市長の提言
労働力不足が加速度的に進行する中、外国人材の受入れ・共生は、フェーズ(段階)が変わってきている。国が主体となって国民的な議論を行い、外国人材の受入れに関する中長期的な展望、多文化共生社会のビジョンを明確にし、国としての方向性を広く国民に説明する必要があるといった、根幹的で重要な提言をしました。

■こまき宣言
こまき会議の最後には、人口減少と少子高齢化が同時進行する日本の将来、子どもたちの未来を考え、今回の会議のテーマでもある「誰もが夢や希望を持って暮らせる支え合いの多文化共生社会」を目指し、力強く推進していくことを宣言する「こまき宣言」を読み上げ、閉会しました。

問合先：多文化共生推進室
【電話】39-6527