《特集》令和6年度 市長施政方針と予算(4)

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■令和6年度　小牧市の予算
◆一般会計
624億4,000万円　(前年度比3.4%増)

特別会計　286億293万円　(前年度比1.9%増)
企業会計　395億9,118万円　(前年度比0.8%増)
全会計合計　1,306億3,411万円　(前年度比2.3%増)

◆一般会計の歳入

◆歳入予算の特徴
○市税収入が、対前年度当初比3.0%減となりました。
⇒定額減税の影響などにより個人市民税を減収と見込んだことなどによる

○国庫支出金が、対前年度当初比10.2%増となりました。
⇒障害者自立支援給付費負担金の増などによる

○繰入金が、対前年度当初比16.3%増となりました。
⇒財政調整基金繰入金の増などによる

○市債が、対前年度当初比40.5%増となりました。
⇒起債対象事業の増などによる

◆予算編成方針
本市の財政状況でありますが、歳入においては、本市の歳入の根幹をなす市税収入は、個人市民税については、個人所得は増加傾向にあるものの、制度改正等の影響により減収となる見込みであり、固定資産税についても、企業の設備投資の伸び悩みから償却資産税を減収と見込んだことなどにより、対前年度比で減収と見込みました。
歳出においては、高齢化の進行による医療費の増大等に伴い、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金や扶助費を含む社会保障関連経費の増加が続いていることに加え、人件費や物価の急激な上昇が、委託料を始め様々な経費の上昇圧力となっています。
さらに、法人市民税の一部国税化や会計年度任用職員の処遇改善など、近年の制度改正や国の政策による減収と支出の増加が、普通交付税の不交付団体である本市の財政を急激に圧迫しており、歳出の伸びに対応した財源の確保が困難になっています。
こうした厳しい財政状況の中においても、安全・安心・快適な市民生活を最優先としつつ、より一層の行財政改革を進めることが必要不可欠であります。
令和6年度の予算編成にあたっては、「小牧市まちづくり推進計画第2次基本計画」を推進し、行財政改革の取組を更に力強く進めるとともに、限られた財源を最大限に活用する観点から、施策全般にわたり各事業の緊急度・重要度を見極め、例年以上に事務事業の見直しと経費の節減合理化を行うことにより、歳出予算の増加を抑制し、あわせて基金などを活用することにより、重要施策に対して重点的に予算を配分いたしました。
また、SDGs未来都市に選定された尾張地域初の自治体として「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある小牧市の実現に向けて十分に意を配するとともに、議員各位や市民の皆様からいただいたご意見、ご要望を十分に検討した上で可能な限り市政に反映し、皆様のご期待に十分応え得るよう編成したところであります。

▽コラム　財政状況は、急に厳しくなったの?
市税収入に大きな伸びがない一方で、人件費や社会保障関連経費が著しく増加したことが、厳しい財政状況の主な要因です。
人件費の増加は、職員数の増や国の制度改正によるものであり、社会保障関連経費の増加は、障がい者の社会参加の進展のほか高齢化の進行に伴う医療費の増加や、国民健康保険制度の構造的な問題などを背景としており、人口規模や年齢構成などにより影響額に差はあるものの、全国共通の課題です。
また、近年の国の施策に伴う事業の中には、すべての地方公共団体が行う事業でありながら、地方への財源措置を交付税措置としている事業が多数あります。これらについて、普通交付税の不交付団体である本市は一般財源を投入して実施せざるを得ない状況です。
現在の厳しい財政状況は、本市でコントロールの余地がない、国の制度改正や社会構造の変化などが大きく影響しています。

◆一般会計の歳出

◆歳出予算の特徴
○民生費が、対前年度当初比8.1%増となりました。
⇒障害者自立支援等給付事業の増などによる

○総務費が、対前年度当初比5.3%増となりました。
⇒退職手当等の人件費の増などによる

○土木費が、対前年度当初比4.5%増となりました。
⇒北西部地区公園整備事業の増などによる