国税である森林環境税は、令和6年度から市・県民税と併せて、1人年額1,000円が個人に課税されます(森林環境税のみ課税される場合あり)。この税収は、全額が森林環境譲与税として国から県・市町村へ譲与され、森林整備や木材利用促進などに活用されます。
森林環境税が非課税となる基準(合計所得金額)は、下記のとおりです。なお、令和6年度市・県民税および森林環境税は、令和5年中の所得に基づいて課税されます。
・総務省ホームページは本紙二次元コードからご覧ください。
※両税とも、障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で合計所得金額が135万円以下であったかた、生活保護法による生活扶助を受けているかたは非課税
・東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、平成26年度から市・県民税均等割に1,000円が加算されていましたが、令和5年度で終了します。
問合せ:市役所税務課市民税係
【電話】76-8117
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