お知らせ―暮らし(1)

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市政だよりでは要点のみを掲載しています。
詳しい内容は、各担当課・各施設・ホームページなどでご確認ください。

◆土砂災害などの住宅等対策費補助
対象：土砂災害特別警戒区域内の既存不適格の住宅など
申込：住環境整備課(西庁舎1階)にある申請書で。※申請前に要相談

◇土砂災害対策改修費補助
内容：鉄筋コンクリート造の壁の設置費補助
補助額：経費の23%以内(上限77万2千円)

◇がけ地近接等危険住宅移転費補助
内容：
(1)住宅の除却費補助
(2)移転に要する費用の借入金利子補助
※補助額については要相談

問合せ：住環境整備課
【電話】23-6709【FAX】23-7528

◆市民税・県民税の減免
内容：次の要件に該当する場合は、それぞれの規定により減免を受けることができます。
※所得制限あり
・納税義務者が令和5年1月2日以後に死亡した場合…死亡日以後に到来する納期分
・震災・風水害などの自然災害や火災による災害で、自己(その方の同一生計配偶者や扶養親族を含む)が所有する居住用の住宅や家財に損害を受けた場合…申請があった日以後1年以内に到来する納期分
申込：次の(1)(2)のいずれか遅い日までに市民税課(東庁舎3階)にある申請書で。
(1)要件に該当した日から最初に到来する納期限の日
(2)要件に該当した日から30日を経過する日
※申請期限後は、該当していても減免を受けることができません。

問合せ：市民税課
【電話】23-6082【FAX】27-1159

◆令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます
内容：相続によって不動産(土地・建物)を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。令和6年4月1日以前の相続でも、不動産の相続登記がされていないものは義務化の対象となります。相続登記を促進する税制上の措置(100万円以下の土地の相続登記申請の免税措置など)も令和4年4月から拡充されています。詳しくは、法務省ホームページまたは名古屋法務局岡崎支局(【電話】52-6415)へ。
なお、3年以内に相続登記申請をする予定のかたは、年内に相続登記が完了しない、または未登記家屋がある場合、資産税課(東庁舎3階)へ固定資産税納税義務者申告書の提出が別途必要です。

問合せ：資産税課
【電話】23-6107【FAX】23-6096

◆所有地の空き地の除草をしましょう
内容：空き地に雑草が生い茂ると、害虫の発生や花粉の飛散、冬は枯草による火災の恐れが生じ、近隣の迷惑となります。6月～7月は雑草が成長しやすい季節です。適切に除草を行いましょう。

問合せ：環境保全課
【電話】23-6476【FAX】47-8710

◆4月臨時会で成立した補正予算
内容：一般会計は12億5,397万円の増額で、これにより令和5年度の予算総額は、2,690億8,288万円となりました。今回の補正予算(歳出)は次のとおりです。
◇一般会計
・住民税非課税世帯等生活応援金給付事業費(8億6,381万円増)
・子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費(3億4,634万円増)
・新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援事業費補助金(4,382万円増)

問合せ：財政課
【電話】23-6044【FAX】65-2351

◆住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況公表
日時：6月12日(月)～23日(金)8時30分～17時15分(閉庁日は除く)
場所：市民課(東庁舎1階)、市政情報コーナー(西庁舎1階)
内容：令和4年4月1日～令和5年3月31日までの閲覧状況を公表

問合せ：市民課
【電話】23-6528【FAX】27-1158