国において、総合経済対策として住民税非課税世帯を対象に1世帯7万円を給付する方針が決定されました。このことを受け、岩倉市では給付に向けた準備を進めています。
令和5年12月1日時点で岩倉市に住民登録されており、世帯員全員が令和5年度の住民税非課税である世帯が対象です(ただし、被扶養者のみで構成されている世帯は対象にはなりません)。
なお、内容については、今後変更する場合があります。
詳細が決まり次第、市ホームページに掲載するとともに、広報いわくら2月号でお知らせします。
問合先:福祉課社会福祉グループ
【電話】38-5830
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