市政通信 物価高騰支援給付金

15／51

国の経済対策として、物価高騰の影響を受けている低所得者を支援する「物価高騰支援給付金(均等割のみ課税世帯・こども加算)」を給付します。※給付金は1世帯につき1回限りです。

1.住民税均等割のみ課税世帯への給付金(1世帯あたり10万円)
10万円(手続要)
給付対象：令和5年12月1日時点において岩倉市に住民票があり、令和5年度住民税均等割のみ課税者または住民税非課税者で構成される世帯
※住民税非課税の世帯員のみで構成される世帯は対象外
※世帯の全員が、住民税を課されている親族等に扶養されている世帯は対象外
手続方法：3月中旬に対象となり得る世帯主あてに、「支給要件確認書」を送付しています。
扶養状況など必要項目を記入し、返信用封筒で返送をお願いします。
※対象世帯であっても令和5年1月2日以降に岩倉市に転入した場合は、確認書が送付されない場合があります。その際は申請が必要です。
受付期限：8月31日(土)
※窓口での受付は8月30日(金)まで。郵送での受付は8月31日(土)消印有効

2.こども加算(児童1人あたり5万円)
5万円(手続不要)
給付対象：以下の(1)、(2)のいずれかに該当する世帯で18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯
(1)「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金(7万円)」の対象世帯
(2)「1.住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)」の対象世帯
手続方法：
(1)対象となり得る世帯主あてに、順次「通知書」を送付しています。
「通知書」に記載された口座に入金をします。
※住民登録等、市で把握できない世帯員がいる場合は「通知書」が送られない場合があります。
(2)対象となり得る世帯主あてに、「1.住民税均等割のみ課税世帯への給付金」の「支給要件確認書」と併せて通知書を送付しています。
「1.住民税均等割のみ課税世帯への給付金」と併せて入金します。

■電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金について
7万円(手続要)
現在、令和5年度住民税非課税世帯(世帯員全員)を対象に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金(1世帯あたり7万円)を給付しています。
※1月中旬に、対象となり得る世帯主あてに確認書を送付済みです。
市で世帯の収入がわからない、または転入等により世帯構成が変わった場合は、確認書が送付されていない場合がありますので、その場合は申請が必要です。
確認書の提出(返送)をしていない人は、5月31日(金)までに手続きをお願いします。
※期限を過ぎると受付はできませんので注意してください。

問合先：給付金専用ダイヤル
【電話】50-9219