市政通信 新規・重点施策(2)

6／43

■利便性が高く魅力的で活力あふれるまち(都市基盤・産業)
▽名神高速道路スマートインターチェンジ設置検討事業(都市整備課)…993万3千円
令和4年度から一宮市と連携し、関係機関と協議を重ね、尾張一宮パーキングエリアを優先検討箇所として令和5年度の国による準備段階調査の採択を目指しましたが、不採択となりました。令和6年度は、再度、一宮市と関係機関との協議を行うとともに、事業の進捗を図るために必要な測量設計や採択に向けての検討を行っていきます。

▽自転車活用推進計画策定事業(都市整備課)…1,872万2千円
本市は、自転車に関わる交通事故が県内でも多い傾向にあり、人も自転車も車も安心して通行できる生活道路の環境を整備する必要があります。そのため、国および県の自転車活用推進計画を踏まえ、本市の実情に応じた環境整備や、安全利用に向けた普及啓発等を推進するため、自転車活用推進計画および自転車ネットワーク計画を策定します。策定後は、自転車通行空間の効率的・効果的な整備や、鉄道駅や商業施設等を利用する際の駐輪しやすい環境の整備を行い、健康的で環境にやさしい自転車を、より活用できる環境づくりを目指していきます。

■環境にやさしいうるおいあふれる安全なまち(環境・防災防犯)
▽石仏公園整備事業(都市整備課)・・・5億7,010万8千円
令和6年度から2年間で整備工事を行います。石仏公園には、ソフトボールや学童の軟式野球で使用できる球場や、サッカーやフットサルができるサッカーグラウンド、健康遊具を配置した芝生広場、小さな子どもが遊べる遊戯広場などを設け、身近なレクリエーションの場として、また、災害時に活用できる防災ベンチなど、広域的な避難場所となる機能を持つ公園として整備します。

▽ゼロカーボンシティ推進プロジェクト事業(環境政策課)…114万2千円
市民や事業者、他自治体とのマルチパートナーシップによる取組を実施します。令和6年度は、各家庭で取り組んでいただく「ゼロカーボンチャレンジ事業」や、市内事業者を対象に省エネルギー機器の導入や敷地内緑化など地球温暖化防止につながる取組に応じた「いわくらゼロカーボン事業者認証制度」の創設、事業者間の情報共有や連携、実践に向けて意見交換を行う「ゼロカーボン推進事業者向け懇話会」の開催、友好交流都市である福井県大野市との交流を通じた環境学習ツアーを開催します。

▽公共施設照明設備LED化事業(環境政策課)…1,175万3千円
市役所、市内のすべての小中学校など19の公共施設の照明設備をリース方式によりLED照明に更新し、温室効果ガスの排出抑制や省エネルギーの推進を図ります。

▽レクリエーション型・多世代参加型クリーンアップ事業(環境政策課)…16万7千円
誰もが気軽に参加できるレクリエーション型・多世代参加型クリーンアッププロジェクト「スポGOMI」を、五条川沿いなどを会場に実施し、広く環境美化、ごみ減量、資源化の啓発を図ります。

■協働と自治による持続可能なまち(協働・行財政運営)
▽地域力活性化支援事業(協働安全課)…179万1千円
令和4年度、5年度の2カ年にわたって開催した全小学校区での「未来寄合」や本年1月に開催した「未来寄合全体フォーラム」での成果を踏まえ、「未来寄合NEXTカフェ」を開催し、今後どのように取り組んでいけばよいのか意見交換を行うとともに、意見交換を踏まえてモデル地域を選定し、モデル地域においてアンケート調査やワークショップを実施し、地域の皆さんとともに、地域課題の解決と行政区の負担軽減につながる新たな地域自治の仕組みを検討します。

▽メール配信事業(秘書人事課)…224万4千円
ほっと情報メールのメール配信システムの更新にあわせて、子育て情報の発信や、保育園、放課後児童クラブ、小中学校への出欠席の連絡などで活用するアプリを新たに導入します。これにより、乳幼児から中学生までの子育て家庭が同じアプリを継続して利用いただけることとなり、利便性が向上いたします。アプリを利用して、これまで以上に子育てに関する情報を積極的に発信していきます。

▽行政区デジタル化支援事業(協働安全課)…75万7千円
行政区役員の負担軽減の一助となるよう、回覧板の電子化やオンラインでの会合など行政区のデジタル化が可能となる自治会専用アプリの導入に向け、実証実験を行います。

▽税証明コンビニ交付サービス事業(行政課)…776万6千円
現在、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで、いつでもどこでも住民票の写しと印鑑登録証明書を取得することできますが、令和7年1月頃から、新たに所得証明書、課税証明書、納税証明書が取得できるようにし、市民の利便性の更なる向上を図ります。

▽公共施設予約システム更新・電子錠導入事業(行政課)…1,303万5千円
現在、生涯学習センターやアデリア総合体育文化センター、野寄テニスコートなどの9つの施設で、インターネット上で施設の空き状況の検索や予約の申し込みができる公共施設予約システムを運用していますが、令和7年4月の施設利用予約からクレジットカード等で決済が可能な新たなシステムに更新します。
システム更新に合わせて、地域交流センターみどりの家や多世代交流センターさくらの家などを新たにシステム利用の対象施設とし、全14施設に拡大します。
また、防災コミュニティセンターなど管理人が常駐していない施設に、公共施設予約システムと連携してパスワード等で開錠ができる電子錠を導入し、鍵の受け渡しなど利用者の負担軽減を図ります。