■ペットボトルはキャップを外し、ラベルをはがして分別をお願いします
ペットボトルに付いているキャップとラベルは、ペットボトルとは素材が異なりプラスチック製容器包装となります。より品質の高いリサイクルを実施するため、以下の手順に沿った分別に協力をお願いします。
▽ペットボトルの分別手順
(1)キャップを外し、ラベルをはがしてください(キャップとラベルはプラスチック製容器包装資源の青色の市指定袋へ)。
(2)中を軽く洗って乾かしてから出してください。
問合せ:
清掃事務所【電話】66-5912
環境政策課廃棄物グループ【電話】38-5808
■家電リサイクル法対象品目の引渡し方法を確認しましょう
テレビや洗濯機などの特定の家庭用機器は、家電リサイクル法の対象となるため、市では引取ることができません。
▽家電リサイクル法対象品目
エアコン、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ(液晶式・有機EL式・プラズマ式・ブラウン管式)、冷蔵庫・冷凍庫
▽処理方法
以下の(1)~(4)いずれかの方法で処理してください。 ※いずれも有料です。
(1)その製品を買った販売店へ依頼する。
(2)買い替えの場合は、新しい製品を買う販売店へ依頼する。
(3)一般廃棄物処理業許可業者※へ依頼する。
(4)下記の手順により、自分で指定引取場所※へ搬入する。
▽搬入方法((4)の場合)
(1)廃棄したい対象品目のメーカーおよび型番等の情報を持って郵便局に行き、「家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)」に必要事項を記入し、リサイクル料金を振込む(メーカーにより、料金が異なります)。
(2)振り込みした際に返却される「郵便振替払込受付証明書」を家電リサイクル券に貼付する。
(3)上記の手続きを終えた家電リサイクル券と廃棄する家電品を、指定引取場所へ連絡した後に搬入する。
※一般廃棄物処理業許可業者・指定引取場所など、詳しくは市ホームページで確認してください。
問合せ:
清掃事務所【電話】66-5912
環境政策課廃棄物グループ【電話】38-5808
■国民健康保険税の納税通知書を送付します
7月中旬に国民健康保険税の納税通知書を送付します。
なお、地方税法施行令の改正に伴い、被保険者間の保険税負担の公平性の確保および中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、軽減措置対象の拡大および賦課限度額の見直しを行いました。詳しくは、納税通知書または市ホームページを確認してください。
▽国民健康保険税の減免制度
生活が著しく困窮し保険税の納付が困難で、減免の必要があると認められた場合、保険税の一部を減免します。申請日以降の納期限の保険税が対象です。
問合せ:市民窓口課国保年金グループ
【電話】38-5833
■福祉医療費受給者証の更新手続をお願いします
有効期限が7月31日となっている人は、更新手続が必要です。6月に対象者へ更新申請書を送付しましたので、必要事項を記入し返送してください。引き続き該当する人には、8月1日から有効の受給者証を7月下旬に送付します。
▽対象となる受給者証
(1)障害者医療費受給者証
(2)後期高齢者福祉医療費受給者証
問合せ:市民窓口課医療グループ
【電話】50-0360
■国民年金保険料の申請免除制度についてお知らせします
経済的な理由などで保険料を納付することが困難な場合は、申請により保険料が免除となる申請免除制度を利用できます。
申請免除の種類は下表のとおりですが、所得要件などがあります。
▽国民年金の保険料が免除(猶予)されると…
※一部納付の免除は、「納める保険料額」を納付しないと未納となり、老齢基礎年金額への計算に算入されません。
※免除された期間があると、将来受け取る年金額が少なくなります。免除された保険料は、10年以内であれば、後から納めること(追納)ができます。
▽申請手続きについて
(1)マイナポータルを利用した電子申請
簡単・便利! 自宅で簡単に申請手続きが完了できます。
・メリット1 24時間365日、どこからでも申請ができます!
・メリット2 スマートフォンから申請できます!
・メリット3 処理状況も申請結果もスマートフォンで確認できます!
(2)申請書による申請
「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入し、国保年金グループまで提出してください。郵送でも手続きできます。申請書は、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。
申請に必要なもの:
・本人確認書類
・失業などによる申請を行う場合は、失業した事実が確認できる書類(雇用保険受給資格者証、離職票など)
・手続き及び申請方法はこちら マイナポータル
・電子申請の概要は日本年金機構ホームページをご覧ください
※二次元コードは、本紙をご覧ください。
問合せ:
市民窓口課国保年金グループ【電話】38-5833
一宮年金事務所【電話】0586-45-1418
■令和6年度介護保険料額(本徴収額)決定通知書を送付します
令和6年度の市民税の課税状況等をもとに、65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料年額が確定したことに伴い、7月中旬に「令和6年度介護保険料額決定通知書」を送付しますので確認してください。
問合せ:長寿介護課介護保険グループ
【電話】38-5811
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