中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための制度です。今年度から新たな制度内容となりました。
市では引き続き計画の認定申請を受け付けますので、取得予定の設備などがある場合は問い合わせてください。
申請期間:令和5年4月1日~令和7年3月31日(2年間)
認定を受けた場合の支援措置:
・税制支援(中小事業者などのみ)
計画に基づいて取得した一定の設備の固定資産税を軽減
・金融支援
計画に基づく事業の資金調達を支援(信用保証)
その他:
・取得済みの設備を対象とした計画は認定されません。
・詳細は市ホームページで確認してください。
問合せ:経済振興課
【電話】47-6151
【FAX】34-9784
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