ほのか情報(1)

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■新城市は住宅の耐震化を促進しています
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あす来るかもしれないといわれている東海・東南海・南海地震などの巨大地震に備え、市では、次の事業を実施しています。
▼まずは木造住宅無料耐震診断を受けましょう。
地震に強い建物かを調査し、耐震補強計画と耐震補強工事の概算費用を算出します。
対象建築物：昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で居住の用に供しているもの
申込場所：都市計画課窓口

診断の結果、倒壊の可能性があると診断された場合、下記の補助事業をご利用できます。

▼各補助事業を活用し住宅の耐震化・減災化を検討しましょう。
▽木造住宅耐震化促進事業
耐震補強計画と耐震補強工事に対して最大120万円の補助を行います。

さらに木造住宅耐震化促進事業とあわせて
▽耐震改修時バリアフリー化事業補助
木造住宅耐震化促進事業に併せて行う高齢者などが同居する居宅のバリアフリー化工事に対し費用の2分の1(最大20万円まで)を補助します。詳しくは高齢者支援課まで【電話】23–7688

▽耐震改修時省エネ住宅改修支援事業
木造住宅耐震化促進事業に併せて行う断熱や遮熱などの省エネ改修工事(遮断フィルム、省エネガラス、断熱材等)に対し費用の2分の1(最大10万円まで)を補助します。詳しくは環境政策課まで【電話】23–7690

▽木造住宅取壊し工事費補助
耐震性のない住宅の解体工事に要する工事費に対して最大20万円を補助します。

▽木造住宅耐震シェルター設置費補助
・耐震シェルターの設置にかかる費用について最大30万円を補助します。
・補助対象世帯：満65歳以上の高齢者または障がい者が居住している世帯。

※補助を受けるには条件などがあります。詳しくは都市計画課までお問い合わせください。
【電話】23–7640

木造住宅耐震化促進事業の補助を受けた耐震改修工事を行うと税額控除や減額措置を受けることができます。
所得税の特別控除：耐震改修に係る標準的な費用の金額の10%相当上限25万円まで控除されます。
固定資産税額の減税措置：固定資産税額が一定期間、(一戸あたり120平方メートル相当分までに限る。)2分の1に減額されます。

▼代理受領制度も利用できます!
木造住宅耐震化促進事業・木造住宅取壊し工事費補助・木造住宅耐震シェルター設置費補助については、代理受領制度を利用することができます。
これらの補助金を利用する際に、補助金相当額の準備をする必要がなくなり、事業者に支払う際の費用負担を軽減することが出来ます。
また、上記補助金以外にも耐震改修時省エネ住宅改修支援事業・耐震改修時バリアフリー化事業補助・空き家改修補助金についてもこの制度が利用できます。

工事費の支払時に必要な費用負担の軽減ができます!

問合せ：都市計画課
【電話】23–7640

■新型コロナワクチン接種と新型コロナウイルス感染症の区分移行のお知らせ(5月1日現在)
▼令和5年春開始接種
ID：197373119
5月8日から令和5年春開始接種が始まっています。
対象者：初回接種が終了している
(1)高齢者(65歳以上)
(2)65歳未満の基礎疾患のある方、その他重症化リスクが高いと医師が認める方
(3)医療従事者など
接種券：令和4年10月以降に追加接種をしている(1)の方には接種券を順次郵送しています。(2)(3)の方には、申請により接種券を発行しています。
接種費用：無料

▼新型コロナウイルス感染症2類相当から5類に移行
新型コロナウイルス感染症は、5月8日(月)から感染症法上の位置づけが5類感染症に変更され、季節性インフルエンザ等と同様の分類となりました。
今までは、陽性患者の外出制限がされたり、限られた医療機関のみで入院や治療が行われていましたが、対応が変わる点があります。
▽新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の主な変更点

問合せ：健康課
【電話】23–8551