多文化共生のトビラvol10

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■外国人も活躍できるまち
まちのため、地域の人とのお付き合いのために行政区に加入している人は多いのではないでしょうか。
行政区の主な活動として、防災・防犯・安全のための活動、交流・イベント活動、情報伝達のための活動、美化活動などが行われています。これらの活動を通じて、自分たちのまち・地域がより住みやすくなっていくことが期待されます。
しかし、こういった活動を続けていくためには、それを担う人がどうしても必要になります。特に少子高齢化が進んでいる地域ほど、活動を盛り上げる担い手不足に悩んでいます。
そこでぜひ目を向けていただきたいのが、地域で暮らしている外国人の皆さん。新城市に住んでいる日本人の生産年齢(15～64歳)人口が日本人総人口に占める割合は約50%であるのに対し、外国人は脅威の約90%です(令和5年4月1日現在)。
地域の外国人を一時的なゲストとして放っておくのではなく、同じ地域の一員として迎え入れることができれば、一緒に地域を盛り上げていく仲間が増えます。
そのために、まずは地域の運動会や防災訓練などに近所の顔見知りの外国人を誘ってみて交流してはいかがでしょうか。誘われた外国人も、自分が地域の一員として認められていると分かれば嬉しいはずです。
住民一人一人が、住んでいる地域を「自分のまち」として捉え、住みやすく、活力あるまちにしていけるといいですね。

令和5年11月1日現在の外国人住民人口1,227人

問合せ：市民自治推進課
【電話】23-7697