物価高騰に伴う市民生活への支援を実施します

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◆給食の食材費高騰対策(公立小・中学校、公私立保育園など)
給食の献立内容を維持するため、令和5年4月分〜令和6年3月分の食材費の高騰分を市が負担します。

問い合わせ：
学校給食課【電話】85-6342
保育課【電話】85-6202

◆電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり3万5千円を給付します。

対象：次の条件を全て満たす世帯
・全世帯員の令和5年度分の住民税均等割が非課税
・市が定める基準日において住民登録されている
※対象世帯には、給付に関するお知らせを7月に送付する予定です。

住民税均等割が課税される世帯であっても、令和5年1月以降全世帯員の収入が予期せず減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯は、給付の対象となる場合があります。

詳しくは、市ホームページを見てください。
市ホームページ(ID：1030017)　※二次元コードは本紙P9参照

問い合わせ：価格高騰給付金事務室
【電話】85-6423