65歳以上の人の介護保険料が変わりました

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介護保険は、被保険者が納める保険料と公費を財源として、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組みです。介護保険制度では、介護保険料の見直しを3年ごとに行っています。
令和6年度から8年度までの保険料の基準月額は、介護給付費の伸び率や介護報酬の改定などを踏まえて算出した結果、6280円となりますが、介護給付費準備基金を約20億円取り崩すことにより、700円引き下げ、5580円となりました。
令和6年度介護保険料の通知書は、7月上旬に郵送します。

◆介護保険料基準額(年額)
令和3～5年度　6万9528円
↓2568円減
令和6～8年度　6万6960円

◆所得段階別保険料

※1　実際に納付する年間保険料は100円未満切り捨て。第1～3段階の基準額に対する割合については、公費により第1段階は0.455から0.285、第2段階は0.65から0.45、第3段階は0.69から0.685に軽減。
※2　合計所得金額…年金所得や給与所得、事業所得などの合計で、社会保険料、扶養などの控除額を引く前の金額。前年から繰り越された「損失の繰越控除」は適用しない。土地や建物などの譲渡所得に係る特別控除は差し引く。
「その他の合計所得金額」とは合計所得金額から年金所得を引いた額で、給与所得が含まれている場合は、「所得金額調整控除」適用の有無により次のとおり取り扱う。
・適用あり…給与所得の金額に所得金額調整控除の額を加えてから10万円を差し引いた金額で算定
・適用なし…給与所得の金額から10万円を差し引いた金額で算定

◆保険料の納め方
・年金額18万円以上(年額)の人…年金から天引き(特別徴収)
・年金額18万円未満(年額)の人…納付書による納付か口座振替(普通徴収)
※65歳になったばかりの人や市内に転入したばかりの人は、しばらくの間、普通徴収での納付になります。

◎高齢化とともに要支援・要介護認定者が増加し、介護ニーズが加速する中で、今後も介護給付費などの大幅な増加が見込まれていますが、介護給付費準備基金を活用し、保険料の増加抑制を図りながら、介護保険制度の安定的な財政運営に努めていきます。

問合せ：介護・高齢福祉課
【電話】85-6182