令和7年度市政方針(2)

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■防災・生活安全
・体育館の空調機
昨今の猛暑から児童生徒の命を守るため、暑さ寒さ対策として小中学校の体育館に空調機の設置を進めていますが、災害時の避難所としての適切な環境の確保も急がれることから、全体の計画期間を短縮し、スピード感を持って取り組みます。
・防災対策
本庁舎の敷地内に基幹的な防災倉庫を整備し、緊急時の物資供給の迅速化などを図るほか、水道管の耐震化や老朽管の更新、下水道施設の耐震化や耐水化、マンホールトイレの整備など、災害に強いまちづくりを推進します。
・浸水対策
熊野桜佐地区の雨水管の整備が本年3月に完了する予定であり、西部第一・第二地区では、雨水管や調整池を整備します。また、坂下地区では、排水路の整備を進めるとともに、勝川地区においては、勝西ポンプ場の更新工事に向けて、河川管理者との協議を行います。
・防犯対策
町内会や商店街が設置した防犯カメラの維持管理のための支援制度を創設するとともに、警察やボランティア団体との緊密な連携体制のもと、安全安心なまちづくりを推進します。
・交通安全対策
学校や地域、警察などの関係機関と連携し、グリーンベルトや防護柵の設置など、こどもの安全に配慮した道路や自転車通行帯の整備を進めます。

■健康・福祉
・総合的な福祉拠点
多様化する福祉課題に対応するため、支援機関や地域住民との連携を進めるとともに、困難を抱える方への包括的な支援といきがいの創出を推進する総合的な福祉拠点の整備に向けて、その手法を検討します。
・高齢者の健康づくり
フレイル対策などの介護予防と生活習慣病などの疾病予防の一体的な実施が効果的であることから、医療専門職員による健康測定会や健康教育などの取組を市内全域で展開します。
・民生委員協力員制度
地域福祉を支える民生委員の負担を軽減するとともに、新たな地域福祉の担い手を育成するため、民生委員協力員制度を創設します。
・在宅医療
高齢者が自宅で自分らしい暮らしを続けることができるように、市医師会を始め、関係機関との連携体制を強化します。
・市民病院
地域の医療機関と連携し、この地域における基幹病院として、高度専門医療の提供に努めます。
・障がい者福祉
住み慣れた地域で安心して日常生活を送ることができるように、医療的ケアの専門的な知識を有する相談員を配置した障がい者生活支援センターを新たに設置するとともに、地域生活支援サービスの利用者負担を軽減します。
・生活困窮者支援
様々な理由により住居を喪失した方に、一時的な宿泊場所や食事を提供するため、市営住宅の空き室を活用するとともに、自立相談支援と連携した居住支援を実施します。

■子育て・教育
・こどもの権利条例
こどもにとって大切な権利を保障するため、こどもの意見を取り入れながら、(仮称)かすがいこども権利条例を制定します。
・子育て支援情報
こどもを支える全ての方がこどもの育ちに必要な情報をより得やすくなるように、子育て支援情報の発信を強化します。
・こども誰でも通園制度
保護者の就労の有無に関わらず保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を、令和8年度の国の制度化に先駆け、一部の施設で試行的に実施します。
・保育園
4月には、牛山保育園がリニューアルオープンするとともに、施設整備を支援した民間保育園の開園により、低年齢児の受け入れと特別支援保育の実施園を拡大します。
・保育料
10月からは、第2子以降の3歳未満児の保育料について、全額又は一部の無償化を実施します。
・デジタル化支援
保護者の利便性向上や保育士の負担を軽減するため、キャッシュレス決済の導入を始め、民間保育園などにおけるデジタル化を支援します。
・子どもの家
不二・小野・西部子どもの家の定員拡大に向けて増築するとともに、全ての子どもの家で、夏休みなどの長期休業期間中の開始時間を早めます。
・こどもの学習・生活支援
経済的に困窮する世帯のこどもの学習意欲や学力の向上と居場所の確保のため、実施場所を増やし、定員を拡大します。
・学校教育
全てのこどもたちへ質の高い教育を提供するため、これまでも先進的に取り組んできたICTを活用した教育をさらに充実します。また、水泳指導の充実と教員の負担軽減のため、小学校全校において、民間プールを活用した授業を実施します。
・不登校対策等
スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、一部の小学校において、登校支援室を試行的に設置し、こどもたちに寄り添った支援を強化します。
・学校施設
小学校の特別教室に空調機の設置を進めるとともに、老朽化が進む学校において、計画的にリニューアル工事を実施します。
・学校規模等適正化
より良い教育環境を実現するためには、適正な学校規模を確保することが重要であり、検討の対象となる学校について、保護者や地域、関係者の皆様と共に、具体的な方向性の議論を積み重ねます。
・学校給食費
食材費の高騰が続き、栄養バランスや量を確保した給食を維持することが困難な状況のため、給食費の値上げを実施しますが、国の臨時交付金を活用し、引き続き、保護者の皆様の負担額を据え置きます。また、多子世帯の経済的な負担を軽減するため、市立小中学校に通う児童生徒が3人以上いる保護者に対し、3人目以降の給食費の無償化を実施します。
・西部地区新調理場
PFI事業者を選定するなど、整備に向けて準備を進めます。