学校規模の適正化に向けて

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全国的に少子化が進行しており、市においても、こどもの数が減少していくことが推定されます。こどもたちが集団の中で多様な考えに触れ、互いに認め合い、協力し合いながら成長し、社会性を身に付けていくためには、一定の学校規模を確保することが望ましいと考えています。
将来を見据え、より良い教育環境を実現していくために、学校の適正規模や適正配置について改めて検討する必要があることから、新たに「小学校・中学校の適正規模等の基本的な考え方」を策定しました。

◆小中学生の減少
小中学生の数は、それぞれのピーク時と比較すると、小学生は令和12年度に44・6%、中学生は令和18年度に42・5%になると推計されます。これにより、学級数が少なく規模が小さい学校が増加する見込みです。

《学校規模の区分》
市では、国の基準を参考にしつつ、クラス替えができるかどうかの観点から、小学校と中学校とで異なる、独自の区分を設けました。

▽区分に応じた対応の考え方
学校規模の区分に応じて適正化の検討を進めていきます。

なお、区分に関わらず、近隣にある学校の規模の検討状況によっては、対応の検討が必要となる学校もあると考えます。

◆今後の取り組み
「小学校・中学校の適正規模等の基本的な考え方」を基に、令和7年度から、保護者や地域、関係者と議論を重ねていきます。
今後は、中学校区でみた場合に、将来、全ての小学校が過小規模校または小規模校になると推定される中学校区(坂下、藤山台、高森台、石尾台、岩成台)にある学校について、最優先に検討していきます。その後、各地区や各学校の具体的な方向性を示す「小学校・中学校の適正規模等に関する基本方針」を策定していきます。

学校教育課
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