〔その他〕こんにちは! 東栄町地域包括支援センターです

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■終活ワンポイント
今回は、ご自分の住んでいる家についてのお話です。

皆さんは自宅の登記簿を見たことがありますか。もしくは、法務局で発行された全部事項証明書はどうですか。
所有名義が自分もしくは後継者になっていれば問題はありませんが、ずっと以前に亡くなった先祖のままになっていたら、行動を起こした方が良いかもしれません。
長年、大きな法改正がなかった不動産登記法は令和4年4月に改正法案が可決され、令和6年以降、「相続登記が義務化」されます。
これには、理由があります。日本で「特定空き家」という言葉が使われ始めたのが、平成27年。それから年月は経ちましたが、一向に進まない空き家問題に対して、国は危機感を持ち、再度、法改正を行いました。
他にも、令和5年4月施行「相続土地国庫帰属制度」、令和5年12月施行目途「管理不全空き家への指導・勧告」など変更があります。知らないと損をすることがあるかも…。
この問題は、色々と難しいことがいっぱいです。ご自分だけでは中々進められないと思ったら、社協で毎月行われている、法律相談を受けてみてはいかがでしょうか。相談は無料です。毎月の広報誌と一緒に案内が回覧されていますので、お気軽に申込みください。

・相続土地国庫帰属制度
・管理不全空き家への指導・勧告
・相続登記が義務化

問合せ：東栄町地域包括支援センター
【電話】76・1740