令和4年度一般会計・特別会計決算は、令和5年第3回町議会定例会で認定されましたので、概要をお知らせします。
○決算の概要 ※計数は、万円未満額を四捨五入しており、各欄で整合がとれない場合がある。
■一般会計決算の概要
歳入は42億1,797万円で、前年度に比べ2億3,750万円の減少、歳出は39億2,308万円で、前年度に比べ2億4,797万円の減少となりました。
歳入歳出差引から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、1億9,359万円の黒字となりました。
▼歳入
自主財源は、町税や繰越金が前年度より増加したことに加え、東栄診療所・保健福祉センター建設事業に係る財源として、病院施設整備費積立基金を取崩したことにより繰入金が増加したことなどから、全体で29.4%の増加となりました。
依存財源は、地方交付税が前年度より減少したことに加え、東栄診療所・保健福祉センター整備に係る特別調整交付金の交付や基金の取崩しにより地方債が減少したことなどから、全体で15.4%の減少となりましたが、歳入全体の7割を占めており、依然として依存型の財政構造となっています。
▼歳出
総務費は、財政調整基金への積立金が前年度より減少したことなどにより、全体で34.5%の減少となりました。
民生費は、東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る国民健康保険特別会計への繰出金が前年度より減少したことなどにより、全体で13.7%の減少となりました。
衛生費は、東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る東栄診療所特別会計への繰出金が前年度より増加しましたが、当該施設の土地購入費や設計委託料がなくなったことなどにより、全体で0.7%の減少となりました。
○一般会計決算の状況
■町の財政状況
▼健全化判断比率等
地方公共団体の財政の健全性を判断するために使う指標値として、「地方公共団体財政健全化法」で定められた健全化判断比率と資金不足比率があります。
この値が悪化し一定水準を超えると、早期健全化団体や財政再生団体に指定され、予算編成等の自由裁量が大きく制限されることとなりますが、令和4年度決算をもとに算定した各指標値は、いずれも基準値を大きく下回りました。
このうち、実質公債費比率は、先に行った大型公共事業や統合簡易水道建設に充てた地方債の償還が本格化したことなどにより、前年度から0.4ポイント上昇し、9.1%となりました。
▼その他の財政指標
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す数値で、指数が低いほど自主財源の割合が少なく、国への依存度が高いことになります。令和4年度は前年度に引き続き0.18%となりました。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進行していることになります。普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、令和4年度は前年度から5.5ポイント上昇し、79.8%となりました。
○主な事業と決算額
○主な地方創生臨時交付金事業
○健全化判断比率 ※赤字等がない場合は「―」で表示しています。
○資金不足比率 ※資金不足がない場合は「―」で表示しています。
■用語の解説
▼実質赤字比率
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。15%以上になると早期健全化団体となり、20%以上になると財政再生団体となります。
▼連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率。20%以上になると早期健全化団体となり、30%以上になると財政再生団体となります。
▼実質公債費比率
一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。25%以上になると早期健全化団体となり、35%以上になると財政再生団体となります。
▼将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。350%以上になると早期健全化団体となります。
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