災害時に近隣での助け合いがスムーズに行えるよう、高齢者や障がい者などが非常時の連絡先などを事前登録して、自身の存在をあらかじめ近隣の人々に周知しておくことで、地域の相互支援や平常時の見守り活動などに役立てられる要援護者台帳というものがあります。
町でも平成24年度に台帳整備を行いましたが、当時は登録する基準がなく、希望者が登録できたため、人口に対して多くの方が登録されていました。加えて、その登録者の情報を更新する手続きが確立されておらず、現在の台帳は緊急時に使用できる状態ではありません。また、台帳情報を元に災害時の避難方法等について取り決めをする個別避難計画の策定も必要とされています。
よって、今までの台帳を一新し、新たに登録する基準を設けるとともに、その情報更新を以下のように行います。
1)要援護者対象者の抽出
要援護者対象者は在宅医療連携会議において、
・要介護認定3~5を受けている者で在宅の方
・身体障害者手帳1・2級(総合等級)の第1種を所持する方
・療育手帳A・Bを所持する知的障害児者
・精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する単身世帯の方
・要介護認定1・2の認知症の単身世帯の方
・避難行動時の支援を必要とする難病患者等
と設定しました。対象者には意向確認を行います。
2)要援護者対象者に台帳登録の意向確認を行い、同意を得る
・個人情報の関係機関への提供に同意する
・支援者の設定・更新について地区自主防災会と協議できる
・ケアマネや相談支援専門員がいない若しくは町外事業所である場合に、服薬等の変更に関して連絡ができる
3)在宅医療連携会議において要援護者台帳と個別避難計画案を作成します
作成案を確認し、自主防災会等と要支援者の指定や避難方法、経路について検討してください。
4)以上の情報を要援護者台帳と個別避難計画として、各区の自主防災会、民生委員、消防署、診療所、東栄町役場、社会福祉協議会、相談支援専門員、福祉避難所に配布します
5)情報は、本人若しくは家族からの申出により更新しますが、支援者については自主防災会と民生委員から、服薬や医療ケアについてはケアマネ・相談支援専門員等からの申出も受付けます。申出は変更申出書により行い、関係機関が最新の要援護者台帳と個別避難計画を保持する状態にします。
以上の流れで、改めて要援護者台帳の整備を図ります。
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