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〔今月の特集〕令和5年度決算を報告します

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愛知県東栄町

令和5年度一般会計等決算は、令和6年第3回町議会定例会で認定されましたので、概要をお知らせします。

◆決算の概要 ※計数は、万円未満額を四捨五入しており、各欄で整合がとれない場合がある。

■一般会計決算の概要
歳入は40億8,117万円で、前年度に比べ1億3,680万円の減、歳出は38億3,672万円で、前年度に比べ8,635万円の減となりました。
歳入歳出差引から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、2億2,300万円の黒字となりました。

●歳入
自主財源は、固定資産税、軽自動車税の微増により、町税が前年度に比べ増加しました。
地方交付税や地方債、国庫や県支出金などといった依存財源は歳入全体の71.6%を占めており、依存型の財政構造となっています。
地方交付税は前年度に比べ、2,158万円増加となり、依然として歳入全体の約半分を占めています。国庫支出金は前年度に比べ、6,608万円の減となりました。感染症法上の位置付けが変更したことに伴い、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が減少したことが影響しています。

●歳出
総務費は、財政調整基金への積立金が前年度より増加したことなどにより、全体で31.2%の増となりました。
民生費は、10.4%の減、衛生費は44.0%の減となりました。東栄診療所・保健福祉センター整備事業に係る繰出金が減少したことなどが影響しています。
土木費は、奈根住宅の長寿命化改修工事、また、下水道事業の公営企業化に伴い繰出金が増加したことにより43.7%の増となりました。
教育費は、小中学校の長寿命化計画策定業務などにより、4.0%の増となっています。

◆一般会計決算の状況

◆町の財政状況
●健全化判断比率等
地方公共団体の財政力を判断するために使う指標値として、「地方公共団体財政健全化法」で定められた健全化判断比率と資金不足比率があります。
この値が悪化し一定水準を超えると、早期健全化団体や財政再生団体に指定され、予算編成等の自由裁量が大きく制限されることとなりますが、令和5年度決算をもとに算定した各指標値は、いずれも基準値を大きく下回りました。
このうち、実質公債費比率は、先に行った大型公共事業や統合簡易水道建設に充てた地方債の償還が本格化したことなどにより、前年度から1.0ポイント上昇し、10.1%となりました。

●その他の財政指標
財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す数値で、指数が低いほど自主財源の割合が少なく、国への依存度が高いことになります。令和5年度は前年度に引き続き0.18%となりました。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進行していることになります。物件費、公債費等の増加により、令和5年度は前年度から4.1ポイント上昇し、83.5%となりました。

◆主な事業と決算額

◆主な地方創生臨時交付金事業

●健全化判断比率 ※赤字等がない場合は「―」で表示しています。

●資金不足比率 ※資金不足がない場合は「―」で表示しています。

■用語の説明
●実質赤字比率…一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率。15%以上になると早期健全化団体となり、20%以上になると財政再生団体となります。

●連結実質赤字比率…全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率。20%以上になると早期健全化団体となり、30%以上になると財政再生団体となります。

●実質公債費比率…一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。25%以上になると早期健全化団体となり、35%以上になると財政再生団体となります。

●将来負担比率…一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率。350%以上になると早期健全化団体となります。

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