令和5年度の国民健康保険税について

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将来にわたり国民健康保険を健全に運営し、保険給付を適切に行うため、国民健康保険税の税率などを改正しました。
次年度以降の税率などについては、保険給付の推移などを考慮し、毎年検討していきます。

■国民健康保険税率などの変更

■国民健康保険税の軽減措置
前年中の世帯の所得が下記の基準額以下の場合は、保険税の均等割額と平等割額が所得に応じて軽減(7割・5割・2割)されます。このうち、5割・2割軽減の判定基準額を引き上げ、保険税の軽減される世帯を拡大しました(手続きは必要ありません)。

▽2割軽減
令和4年度…43万円+52万円×被保険者数(※1)+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下
令和5年度…43万円+53.5万円×被保険者数(※1)+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下

▽5割軽減
令和4年度…43万円+28.5万円×被保険者数(※1)+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下
令和5年度…43万円+29万円×被保険者数(※1)+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下

※1　同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人も含みます。
※2　一定の給与所得者(給与収入が55万円を超える人)と公的年金などの支給を受ける人(65歳未満：公的年金などの収入が60万円を超える人/65歳以上：公的年金の収入が110万円を超える人)
※3　7割軽減の基準額(43万円+10万円×(給与所得者等(※2)の数-1)以下)に変更はありません。
※4　未就学児(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者)については、上記軽減適用後の残りの均等割額を5割軽減します。

■国民健康保険税の賦課限度額
所得に応じた保険税となるよう賦課限度額を年間102万円から104万円に引き上げられました。

・詳しくは、町ホームページをご覧ください。

問い合わせ：健康保険課
【電話】0561-56-0738