新東郷町長インタビュー 6つの視点で新しいまちへ

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6月9日に行われた町長選挙で、初当選を果たした石橋直季町長による新しい町政運営が始まりました。

■東郷町長　石橋直季(いしばしなおき)
この度、多くの町民の皆さまからのご期待をいただき、東郷町長に就任いたしました石橋直季です。
これまでは町議会議員として貴重な経験をさせていただきましたが、これからは町長として重責を担わせていただきます。東郷町をよりよいまちにして、町民の皆さまに「東郷町に住んでいてよかった」と思っていただけるよう、誠心誠意努めてまいります。4年の任期の中で、できる限り多くの皆さまの声を聞き、町政に反映させていきたいと考えております。

▽いつまでも住み続けたいまち
本町は、名古屋市と豊田市の中間に位置するベッドタウンとして、また近年は子育てしやすいまちとして、人口が増えてきました。本町の最大の魅力は、この地で長く育まれてきた「人のあたたかさ」にあると思います。道を歩けば、世代を超えて挨拶を交わす文化があり、人の気持ちを思いやるあたたかい心を持った住民の皆さまであふれています。都市近郊にあってその利便を享受しながらも、あふれる緑の景色がもたらす、穏やかさを根本に持った「優しいまち」です。
このような風土にあっても、全国的な流れの中、少子高齢化、公共施設・インフラの老朽化などから生活に支障が出てきており、課題は増えてきています。こうした課題を丁寧に解決していくことで、今住んでいる皆さまに「いつまでも住み続けたいまち」と感じてもらえるよう、町政を進めてまいります。

▽町民みんなでまちづくり
まちづくりはいつも、町民の皆さまの声から始まるものであり、もっと多くの町民の皆さまの声が聞ける体制づくりが必要です。各地区の課題は、そこに住む地域の方が一番理解しています。私自身も各地区へ出向かせていただき、その地域の課題を直接聞いて、課題解決をともに考え、地域の皆さまの生活をより良くし、より暮らしやすいまちにしていきたいと考えています。地道に丁寧に、より細やかなまちづくりを進めるため、各地域での意見交換会を開催させていただきます。
また、仕事や子育てなどで忙しく、なかなかまちに対して意見や要望をする時間のない町民の皆さまの声を拾い上げる仕組みを構築したいと考えております。例えば、町公式LINEを活用するなど、行政へ気軽に意見を投げかけられる仕組みを考え、世代を問わず、より多くの町民の皆さまの声が行政に届く環境をつくってまいります。

▽未来が想像できるまち
自分の声からまちがよくなっていく、そのような実感を1人でも多くの方に持っていただきたいと考えています。町民の皆さまの声から、まちがよくなっていくのです。町民と行政との信頼関係が構築され、「ああ、私の声はちゃんと届く」と感じられるまちであり続ければ、今、本町に住んでいる皆さまに「いつまでも住み続けたい」と思っていただけるようになり、「子どもの世代、孫の世代もきっと東郷の地に住んでいるのだろう」と「未来が想像できるまち」に育っていくと確信しています。

Profile：石橋直季
1985年6月20日生まれ。名古屋高等学校を経て、横浜国立大学経営学部経営学科を卒業。2015年4月、東郷町議会議員選挙に無所属で立候補し当選。以後3期連続当選し、2023年5月に議長に選出。今年6月9日投開票の東郷町長選挙に無所属新人として立候補し、初当選。愛知県内で最年少の首長に。

■新町政　6つの視点からまちづくり
▽(1)日々のくらしに優しいまち
・巡回バスをはじめ地域公共交通の抜本的な見直し
・公共施設などの総合的・効率的なストックマネジメント
・道路修繕・草刈りなどに対するスピード感を持った対応

▽(2)安心して産み育てられるまち
・医療機関と連携し安心して産み育てられる環境づくり
・保育園・幼稚園・こども園の安全安心な環境を確保
・おむつ回収事業など保護者の皆さまの切実な声をかたちに
・全小中学校のトイレ洋式化・体育館へのエアコン整備

▽(3)地元の力で活性化するまち
・地元農業者が安心して営農できる環境づくりや地域農業発展
・地元商工業者と積極的に連携して地元商工業の活性化と成長を促進

▽(4)笑顔がひろがるまち
・東郷音頭など伝統文化の普及・発展、そして本町の魅力を発信
・ボート振興により「水と緑とボートのまち」としてPR強化
・町内スポーツ活動・文化活動を積極支援して交流を活発化

▽(5)地域がもっとつながるまち
・自治会・老人クラブなど各種地区団体の活動に対して柔軟な支援
・年齢や障がいの有無に関係なく安心して暮らせる地域共生社会へ
・自主防災組織の活性化など地域のつながり

▽(6)未来を想像できるまち
・近隣自治体と連携を密にして長期の視点を持って行政運営
・DX推進で業務を効率化・人のあたたかさが感じられる相談体制の充実
・国や県、民間事業者と積極的に連携して骨太なまちに