まちを元気に!令和5年度 物価高騰への5つの支援

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(1)全町民への支援(生活応援券)
生活応援券交付事業
事業費：218,500千円
町民の家計負担の軽減と地域経済に対する支援のため、全町民(5年6月1日現在で住民登録されている人)に、1人5,000円の生活応援券を交付します。
交付時期：8月中旬～9月中旬
使用期限：9月20日～令和6年2月29日まで

問合せ：産業課

(2)農業者への支援(補助金)
農業生産資材高騰対策補助金
事業費：38,000千円
営農継続に向け、農業生産資材に係る経費の一部を補助します。
補助経費：令和4年分の農業生産資材の経費×高騰率×1/2
上限額：260万円

問合せ：産業課

(3)子育て世帯への支援(給食費)
・学校給食食材費高騰対策事業　保育園給食食材費高騰対策事業
事業費：35,929千円
小中学校や公立保育園給食の賄材料費の高騰分を支援し、現状の給食費を維持します。

・保育所等給食費軽減対策支援金
事業費：1,487千円(私立保育所等)
県の支援金を活用し、物価高騰の影響を受けている私立保育所等を支援します。

問合せ：学校教育課・子育て支援課

(4)低所得世帯への支援(給付金)
価格高騰重点支援給付金
事業費：96,540千円
以下のいずれかの世帯に、3万円を支給します
1.令和5年度の住民税非課税世帯
※令和5年6月1日時点で世帯全員
2.令和5年1月～9月の間に、家計急変のあった世帯
※家計急変世帯とは、予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

問合せ：福祉課

(5)低所得の子育て世帯への支援(給付金)
子育て世帯生活支援特別給付金
事業費：14,800千円
以下のいずれかの子育て世帯に、児童1人あたり5万円を支給します
1.ひとり親世帯で公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当を受給していない人
2.令和5年3月31日時点で18歳未満の児童を養育する父母等で、令和5年度の住民税が非課税あるいは1月以降に、予期せず家計急変のあった人

問合せ：子育て支援課

◆申請手続
※(2)の支援を受ける場合には、申請書等の提出が必要です
※(4)・(5)の支援を受ける場合には、配送書類の返信や、申請手続が必要となる場合があります

◆〈振り込め詐欺〉〈個人情報の搾取〉
ご自宅や職場等に都道府県・市町村や厚生労働省等の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、役場福祉課・子育て支援課や最寄りの警察署、または警察相談専用電話へご連絡ください
【電話】#9110

問合せ：役場企画政策課