臨時交付金の活用01

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■ー物価高騰支援対策ー　価格高騰重点支援給付金(7万円/世帯)
令和5年度住民税非課税世帯や令和5年10月以降に予期せず家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

◆令和5年12月1日時点で、世帯全員が令和5年度住民税非課税の世帯
支給要件：
(1)世帯全員が、令和5年度分の住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない
(2)世帯全員が、令和5年度分の住民税課税となるすべての所得を申告している
(3)すでに武豊町および他市区町村において価格高騰重点支援給付金(7万円)の支給を受けた世帯ではない

◇「価格高騰重点支援給付金支給のお知らせ」が届いた場合(※1)…手続き不要
給付金の受給辞退や受取口座の変更を希望する場合を除き、手続き不要です。
給付金(7万円)は、「支給のお知らせ」に記載の振込口座へ振込をします。

◇「価格高騰重点支援給付金支給要件確認書」が届いた場合(※1)…手続き必要
確認書に記載の内容を確認して、電子申請または同封の返信用封筒で返信してください。
振込口座等の記載がない場合は、必要書類の添付等をしてください。

◇世帯の中に、令和5年6月2日以降に転入した人がいる場合…申請が必要
令和5年12月1日時点で武豊町にお住まいの人は、「価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)」に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場福祉課社会福祉担当へご提出ください。

※1　上記の書類は、令和5年12月1日時点で支給対象と思われる人に送付します
必ずご自身で支給要件に該当しているかご確認ください

◆予期せず収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当」(※2)となった世帯(家計急変世帯)
◇支給要件
(1)世帯全員が、令和5年度分の住民税が課されている他の親族等の扶養を受けていない
(2)すでに武豊町および他市区町村において価格高騰重点支援給付金(7万円)の支給を受けた世帯ではない

収入減少の例：
・病気やケガによる休職や廃業、入院などによる収入減少
・さまざまな事情による退職
・勤務日数やシフトの減少による収入減少等

◇申請手続き
「価格高騰重点支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」に必要事項を記入して、添付書類と一緒に、役場福祉課社会福祉担当へご提出ください。

◇申請にあたっての注意事項
収入がないことがあらかじめ明らかである対象月に支給申請をすることはできません

認められない例：
・年金受給者が奇数月の収入で申請する場合/季節労働者が収入の無い月で申請する場合
・定年退職等あらかじめ収入減少が確定している月で申請する場合　等

※2　住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの収入もしくは所得見込額(令和5年10月～12月の任意の1か月収入×12か月分)が住民税非課税水準以下であることを指します

▽申請期限
令和6年3月15日(金)
申請書のダウンロードや手続きの詳細は町ホームページをご覧ください
ID：1004562

▽「価格高騰重点支援給付金」の“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください
ご自宅や職場等に都道府県・市区町村や厚生労働省等の職員をかたった不審な電話や郵便があった場合は、役場福祉課や最寄りの警察署、または警察相談専用電話にご連絡ください。
【電話】#9110

問合せ：役場福祉課