物価高騰対応重点支援給付金のご案内

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物価高騰対応重点支援給付金は、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯を支援する給付金です。

■令和5年12月1日時点で、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税された世帯(※1)
支給額：1世帯あたり10万円

◆支給要件
(1)世帯全員が、令和5年度分の住民税が課されている他の親族等に扶養されていない
(2)世帯の中に、令和5年度分の支給対象外となる所得があるのに申告漏れがある人はいない
(3)既に武豊町および他市区町村において同趣旨の物価高騰対応重点支援給付金(10万円)を受給した世帯ではない
(4)令和5年1月2日以降に国外より転入した人を含む世帯ではない

◆「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」(※2)が届いた場合
確認書に記載の内容を確認して、電子申請または同封の返信用封筒で返信してください。
確認書に振込口座の記載がない場合や振込口座を変更する場合は、必要書類の添付等をしてください。

◆世帯の中に未申告者がいる場合や支給要件を満たしているが、確認書が届かない場合等
令和5年12月1日時点で武豊町にお住まいの人は、「物価高騰対応重点支援給付金支給申請書(請求書)」に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場福祉課社会福祉担当までご提出ください。
※申請書の提出のほかに、手続きが必要な場合があります

■令和5年12月1日時点で、世帯全員が令和5年度住民税非課税および住民税均等割のみ課税された世帯(※1)のうち、18歳以下の児童を養育している子育て世帯
支給額：児童1人あたり5万円

◆支給要件
(1)世帯全員が、令和5年度分の住民税が課されている他の親族等に扶養されていない
(2)世帯の中に、令和5年度分の支給対象外となる所得があるのに申告漏れがある人はいない
(3)既に武豊町および他市区町村において同趣旨の物価高騰対応重点支援給付金(5万円/児童)を受給した世帯ではない
(4)令和5年12月1日時点において当該児童を養育している(生計が同一)
(5)令和5年1月2日以降に国外より転入した人を含む世帯ではない

◆「物価高騰対応重点支援給付金支給のお知らせ」が届いた場合…原則手続不要
給付金の受給辞退や受取口座の変更、先行支給を希望する場合は、手続きが必要です。
給付金は、「支給のお知らせ」に記載の振込口座へ振込をします。

◆「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」(※2)が届いた場合…手続きが必要
確認書に記載の内容を確認して、電子申請または同封の返信用封筒で返信してください。
確認書に振込口座の記載がない場合や振込口座を変更する場合は、必要書類の添付等をしてください。

◆令和5年12月2日以降に出生した子どもがいる世帯や世帯別の児童を養育している場合等
「物価高騰対応重点支援給付金支給申請書(請求書)」に必要事項を記入して、添付書類と一緒に役場福祉課社会福祉担当までご提出ください。
※申請書の提出のほかに、手続きが必要な場合があります

※1　住民税非課税世帯以外の世帯であって、住民税所得割が非課税となっている人のみで構成される世帯
※2　確認書は、支給対象と思われる人に送付します。必ず支給要件に該当しているかご確認ください

申請期限：令和6年8月30日(金)
申請書のダウンロードや手続きの詳細は町ホームページをご覧ください。

問合せ：役場福祉課