読んで知っ得!・ま・ち・の・お・し・ら・せ・(1)

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■11月は児童扶養手当の支払月
児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と児童の健全育成のためのものです。
11月は支払月のため、金融機関で振り込みを確認してください。
支払日：11月10日(金)
支払対象期間：9月、10月分

問合せ：こども政策課
【電話】(内線215)

■社会保険料(国民年金保険料)控除証明書をお届けします
国民年金保険料は、納付した全額が所得税、市民税などの社会保険料控除の対象になります。
国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受けるためには、納付した国民年金保険料の額を証明する書類の添付が義務付けられています。そのため、納付した国民年金保険料の額を証明する「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が日本年金機構から11月上旬に送付されます。年末調整や確定申告の手続きのときには、この証明書が必要となりますので大切に保管してください。
※「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、10月1日以後に初めて納付した方に対しては令和6年2月上旬に送付されます。

問合せ：一宮年金事務所
(【電話】0586-45-1418)

■災害時の避難で支援が必要な方の登録を受け付けています
災害時に速やかに支援を行うため支援が必要な方の情報を把握、共有する、避難行動要支援者名簿を作成しています。登録を希望した方の情報(氏名、住所、電話番号、性別、家族構成、生年月日など)を、自主防災会長、区長・町総代、民生委員・児童委員などに伝えて、災害が発生したときの支援に役立てます。
登録を希望する方は、ご連絡ください。
対象者：
(1)介護保険の要介護3以上で介護施設に入所していない方
(2)1人暮らしの高齢者の方
(3)身体障害者手帳(1級・2級)、療育手帳(A判定)、精神障害者保健福祉手帳(1級)が交付されている在宅の方
(4)日本語による意思疎通に支障がある外国人
(5)その他((1)～(3)に準ずる方)

問合せ：福祉課
【電話】(内線274)

■あなたの希望を伝える人生会議はじめませんか
人生会議とは将来の医療やケアの希望、あなたが大切にしてほしいことを家族などと話し合い、記録に残しておくことを言います。もし、急な病気やケガなどで自分の希望を伝えられなくなったとしても、人生会議をすることで周囲の方があなたの希望をできるだけ尊重する方法を考えることができます。

問合せ：尾北医師会地域ケア協力センター
(【電話】95-7027)

■名鉄タクシーに時間指定予約料金が設定されます
11月16日(木)から名鉄タクシー(名鉄西部交通株式会社)を時間を指定して予約する場合、1件につき300円の料金が設定されます。
いこまいCAR(予約便)や、福祉タクシーを時間指定で予約した場合の料金は、迎車回送料金と同様に利用者負担になります。
ただし、タクシーが予約時間までに到着しなかった場合や時間未指定の配車注文の場合には、適用されません。
なお、いこまいCAR(予約便)で、通院などの往復利用の場合、帰りの便で時間を指定しない予約は、時間指定予約料金の対象になりません。
詳しくは、名鉄西部交通株式会社までお問い合わせいただくか、名鉄西部交通株式会社ホームページをご確認ください。

問合せ：名鉄西部交通株式会社小牧配車センター
(【電話】56-4545)

■広告入り窓口用封筒の無償提供者を募集します
市民に提供する窓口用封筒の無償提供者を募集します。
▽無償提供していただくもの
来庁者が住民票、戸籍謄本、納税証明書など各種証明書などの持ち帰り用として利用する窓口用封筒と封筒を設置するための台
※封筒は必要に応じて来庁者が自由に利用するもので、市が利用を促進するものではありません。
▽封筒の規格、作成予定枚数
・角型2号…8000枚
・角型6号…5万枚
▽広告掲載封筒面積
表面・裏面(原則各2枠)ともに封筒面積の3分の1以内(残り3分の2は、提供者の負担で市の業務で必要な事項の印刷をお願いします)※掲載位置、サイズなどは別途協議
▽封筒、封筒設置台の設置場所
市民サービス課、各支所、税務課など市が指定する場所(おおむね15台)
▽無償提供の期間
令和6年7月1日(月)～令和7年6月30日(月)
▽応募資格
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないもの
▽選定基準
提出された書類に基づき、実現性や業務実績、信頼性などを総合的に評価し、1社(事業主)を選定
▽広告掲載基準
市広告入り窓口用封筒の無償提供に関する要綱および取扱要領
▽提出書類
・広告入り窓口用封筒無償提供申込書(市ホームページに用意)
・会社の履歴事項全部証明書(提出日前3カ月以内のもの)
・納税証明書(提出日前3カ月以内かつ直近事業年度のもの)
※国税(法人税または所得税、消費税および地方消費税)、都道府県税(都道府県民税および事業税)、市町村税(市町村民税および固定資産税)
・会社概要(個人事業の場合は、事業主の身元証明書)
▽注意事項
・審査の経緯の公表はしません。また、審査結果に対しての異議申し立ては受け付けません。
・提出に要する費用は、応募者負担とし、提出された書類は原則として返却しません。

申請・問合せ：11月6日(月)～17日(金)(必着)に郵送または直接市民サービス課(〒483-8701(住所不要)内線221)へ。