City Infomation【まちのおしらせ】(2)

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■公立小・中学校の就学費を援助しています
小・中学校への就学に経済的な理由でお困りの方を対象に、学用品費や給食費などの援助を行います。
また、令和7年度入学予定者に対して就学援助費のうち新入学児童生徒学用品費を入学前(2月末ごろ)に支給します。
なお、入学前支給の申請書提出期限12月13日(金)です。
対象者：
・生活保護を停止または廃止された方
・市民税の非課税世帯または減免を受けている方
・児童扶養手当を受給している方
・経済的理由などでお困りの方

申請・問合せ：教育課
【電話】(内線391)または各小・中学校へ。

■国民健康保険事故などに遭った場合は必ず届け出をお願いします
交通事故など第三者から傷害を受けて医療機関にかかった場合でも、届け出により国民健康保険で治療を受けることができます。ただし、医療費は本来加害者が負担すべきものであるため、後で加害者にその分を請求することになります。
第三者による故意や過失が原因で治療を受ける時に国民健康保険を使う場合は、必ず届け出をしてください。
▽具体例
自転車、スキー、サーフィンなどによる事故、けんか、傷害事件、日常生活における事故

問合せ：保険年金課
【電話】(内線233)

■保険証の新規発行終了のお知らせ
12月2日(月)以降、新規に国民健康保険・後期高齢者医療保険証は発行されなくなります。お手元の保険証は、有効期限まで使用することができます。
マイナンバーカードの保険証利用登録がお済みでない方は、利用登録をし、医療機関などの窓口ではマイナ保険証をご利用ください。マイナ保険証を利用すると、特定健診情報や薬剤情報を治療に活用できる、窓口で限度額以上の支払いが不要になるなどの利点があります。
なお、お手元の保険証の有効期限までに利用登録がお済みでない方には、資格確認書を送付します。
※福祉医療費受給者証(子ども医療・障害者医療・精神障害者医療・母子父子家庭医療・後期高齢者福祉医療)をお持ちの方は、従来どおり医療機関などの窓口に受給者証をご提示ください。

問合せ：
・国民健康保険…保険年金課【電話】(内線233)
・後期高齢者医療保険…保険年金課【電話】(内線478)
・福祉医療…保険年金課【電話】(内線254)

■償却資産の申告について
事業(アパート、駐車場経営、太陽光発電の全量売電など)を営む方が、事業用の資産(土地、家屋以外)を市内に所有する場合、償却資産として課税対象となり、毎年、資産状況を市に申告する必要があります。
12月上旬に、令和5年度に市の償却資産申告書で申告された方には申告書類を、電子申告(eLTAX)や電算処理方式で申告された方には案内のはがきを送付します。
新しく事業を始めた方などで申告書類が届かない場合はご連絡をお願いします。
申告期限：令和7年1月31日(金)

問合せ：税務課
【電話】(内線283)

■市民税・県民税の特別徴収をお願いします
▽事業主の方へ
従業員が、次のいずれにも当てはまる場合、地方税法と条例の規定により、市民税・県民税の特別徴収(給与から天引き)を行ってください。
(1)所得税が源泉徴収されている
(2)毎月、給与が支給されている(見込み含む)
※正規雇用だけでなく非常勤、パートなど雇用形態を問わず対象となります。

▽給与収入以外の収入がある方へ
不動産所得や株、土地の譲渡所得などがある方は、給与以外の収入に係る部分の税額を特別徴収ではなく自分で納付することができます。希望する場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄に○の記入をお願いします。

問合せ：税務課
【電話】(内線482)

■市税などの納付はお済みですか
市税などを納期限までに納めていない方には、督促状や催告書などで自主納付をお願いしていますが、それでも納めていない方には、税負担の公平を保つため、やむを得ず不動産、預貯金、給与、生命保険などの差し押さえをすることになります。
まだ納めていない方は、お早めに市役所または、最寄りの金融機関で納めてください。また、毎月第2・第4日曜日の午前8時30分から午後0時30分まで日曜市役所を開設していますのでご利用ください。なお、納税通知書、督促状に記載されている納付期限内であればコンビニエンスストア、スマホ決済アプリで納めることができますのでご利用ください。

問合せ：収納課
【電話】(内線272)