令和6年4月から国民健康保険税率を改定します

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令和6年度国民健康保険の税率を、次の通り改定します。

■1人当たり医療費の上昇と厳しい財政状況
国民健康保険は制度創設以来、国民全てがいつでもどこでも安心して医療が受けられる「国民皆保険制度」の中核を担っています。平成30年度から県単位化の財政運営に変更となり、以後、県が各市町村からそれぞれの医療費水準に応じて集める納付金を財源の一部として、県内市町村の医療給付費の全額を支払うことになったため、制度をより安定的に運営できるようになりました。
しかしながら、江南市では、1人当たりの医療費が年々上昇を続け、また、県へ納める納付金の財源として一般会計からの繰り入れを行う市町村は、財政運営の健全化の観点から繰入金を削減・解消することが求められており、これまで一般会計からの繰り入れを行うことで国保加入者の負担を抑えてきた本市は、財源の確保が厳しくなっている状況にあります。

▽江南市の1人当たりの保険給付費(決算額)の推移
平成30年度…29万625円
令和元年度…30万4964円
令和2年度…30万8371円
令和3年度…32万6047円
令和4年度…33万6394円
※保険給付費(医療費のうち保険者が負担する医療給付費、出産育児一時金、葬祭費など)の総額を各年度の平均被保険者数で割って算出したもの

■所得割率・均等割額・平等割額の改定
一般会計からの繰入金に代わる財源として、保険税の負担をお願いするため税率を改定することとなりましたが、繰入金の削減額を最低限に抑えることで、皆さんへの影響に配慮して、新税率を設定しています。

■健康の維持増進と医療費の適正化
被保険者の高齢化や医療の高度化により、今後も医療費が増加することが予想されますが、国民健康保険の運営を安定化させていくことは非常に重要な課題です。特定健康診査・特定保健指導をはじめとした保健事業の活用やジェネリック医薬品への切り替えなどにより、健康の維持増進と医療費の適正化に努めていただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。

※現在、県内の各市町村は県の示す標準保険料率を参考に保険税率を見直しており、将来的には県統一の保険料水準を目指しています。

※新税率で計算した令和6年度納税通知書は、8月中旬に郵送します。

問合せ：保険年金課
【電話】(内線232)