議会のようす(8)

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【委員会ダイジェスト】

■令和6年度江南市一般会計予算
▽江南市民花火大会補助事業について
問：この予算のほかに、市制70周年記念事業として別予算があるのか。
答：例年からの増額分560万円のうち、物価高騰や警備費の増加分として250万円、そして市制70周年記念事業分として310万円を見込んでいる。

▽県営特定農業用管水路特別対策事業(江南地区)負担事業について
問：更新区間が断続的となっている理由は何か。また更新延長が基幹管路全体に占める割合はどのくらいか。
答：更新は管路として残存している石綿が使用されているセメント管の区間が対象であり、更新延長は基幹管路全体の約20%となっている。

▽資源ごみ収集容器設置・管理協力金について
問：資源ごみ集積場所は、それぞれ規模に差があるため、利用世帯数に応じて交付額を変えることはできないか。
答：利用世帯数に応じた交付額とすると、収集容器設置・管理協力金としての根拠が不明確となることから、集積場所1カ所当たり一律の金額としている。

▽ごみ処理基本計画改訂事業について
問：計画に盛り込まれる新たな視点は何か。
答：新ごみ処理施設の供用開始に向けた構成市町間の調整、プラスチック資源循環促進法への対応、食品ロス削減推進計画の内容を盛り込むことなどが挙げられる。

▽リサイクルステーション運営事業について
問：南部リサイクルステーションの管理をシルバー人材センターに委託する理由は何か。また何人体制で運用するのか。
答：シルバー人材センター会員の活躍の場になるものと考えて委託するもので、4人体制で運用する。

▽いこまいCAR運行事業について
問：いこまいCAR運行事業負担金4444万円のうち、迎車回送料金の負担分は幾らか。
答：1回200円の迎車回送料金を4万4000回分計上しており、880万円となっている。

▽都市計画道路整備事業(江南通線)について
問：測量委託料の地籍整備推進調査費補助金事業とは何か。
答：全国的に国土調査法による地籍調査が進まない背景があることから、都市計画道路一宮犬山線と江南通線との交差点から南へ道路を拡幅するために必要となる延長約100メートルの区間における道路で囲まれた街区について、地籍整備推進調査費補助金を活用して用地測量を行うもので、その結果は地籍調査の成果と同様に扱うことができるもの。

問：今後の都市計画道路の用地測量は、拡幅で用地が必要となる部分だけでなく、広範囲に測量を実施していくのか。
答：用地測量の結果を地籍調査と同様に扱うことができる用地測量の実施について検討していく。

要望：都市計画道路江南通線の整備に合わせて、都市計画道路一宮犬山線側の右折レーンを早期に設置できるよう管理者である県と協議を進めてほしい。

▽江南駅周辺交通環境改善計画策定事業について
問：計画策定事前調整支援委託料の内容は何か。
答：令和5年度に実施した交通量調査結果などについて、地元へ示すための説明会の運営補助や資料作成の業務を委託するもの。

▽交通結節点整備事業(布袋駅東地区)について
問：用地交渉が難航している権利者がいると聞いているがどの様な状況なのか。
答：権利者と交渉を重ねた結果、おおむね合意が得られたため、公有財産購入費などの必要な予算を計上している。

▽道路施設長寿命化事業について
問：舗装工事が予定されている市道江南岩倉線は、地下に埋設されている青木川放水路が舗装に影響を及ぼしていると考えるが、路盤や地中の状況調査を行う予定はあるのか。
答：今年度実施した舗装調査委託の成果を踏まえ、市道江南岩倉線は表層だけでなく路盤も含めて改修する予定。

▽民間木造住宅耐震改修費等補助金について
問：1月に起きた能登半島地震を受けて、予算編成に当たり、補助金を増額するなどの対応を検討したのか。
答：補助金交付申請の状況を注視して、国の交付金、県の補助金の状況も踏まえ、必要に応じて補正予算などの対応について、財政部局と協議していく。

▽防犯カメラ補助事業について
問：補助金の額の算出方法や限度額はどうなっているのか。
答：予算の範囲内において、同一の町内会などに対し、1年度につき20万円を限度として、補助対象経費の2分の1を補助する。

問：プライバシー保護の観点から、防犯カメラ映像の取り扱いなどに関するガイドラインなどの作成を補助の要件にできないか。
答：防犯カメラの設置・運用に関して必要な事項を定めた市のガイドラインを参考にして、各町内会などが運用要領を作成することを補助の要件としている。

▽難聴高齢者補聴器購入費助成事業について
問：助成の対象となる加齢性難聴高齢者とはどのような方か。
答：65歳以上のうち身体障害者手帳の交付対象とならない聴力レベルの方で、医師から補聴器の装用を必要と認められた方である。

要望：医師の証明などは費用も生じるため、できる限り市民に手間や負担がかからないようにしてほしい。

▽公共浴場利用料補助事業について
問：予算が不足した場合はどのように対応するのか。
答：補正予算での対応を考えている。

問：1年間と限定している理由は何か。
答：老人福祉センターと布袋ふれあい会館の浴場の利用停止の代替として限定的に実施するため。

要望：1年間実施した結果で、高齢者福祉施策として事業を継続するのか検討してほしい。

問：市民を対象としているが、その確認はどのようにするのか。
答：初回利用時に、本人確認書類を提示して利用カードを発行し、2回目以降は利用カードを提示することにより130円で利用できる。

問合せ：議事課
【電話】(内線351)