議会のようす 令和6年12月定例会(5)

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【一般質問】
■掛布まち子　日本共産党江南市議員団
▽すいとぴあ江南の在り方は市民参加で決定を
問：市はすいとぴあ江南の廃止時期を令和8年度に決定する方針だが、結論を押し付ける拙速な政策決定は避け、市民参加条例に基づいた慎重な検討で、納得の結論を得る努力が必要だ。「すいとぴあ江南の在り方検討市民会議」を立ち上げ、様々な角度から十分な情報を提供し検討を開始すること。検討スケジュールを示すこと。地元区との懇談会や市全体でのワークショップを行い、廃止ありきではない選択肢も示して意見を聴取することを求めるが、どうか。
答：施設の稼働状況や現在と将来にわたる課題などさまざまな情報を提供し、存続要望書を提出している地元区や経済団体をはじめ、幅広く市民から意見聴取を行っていく必要がある。手法としては検討会議、説明会やワークショップなど、有意義に意見交換できる方法を検討する。検討スケジュールは議会と協議する。さまざまな選択肢を持って意見交換を行う必要性は認識している。

▽他の質問項目
・平和行政の推進を
・市農産物のブランディングについて
・限度を超えて高過ぎる国保税の引下げを

■尾関昭　江南クラブ
▽各保育園における災害時の避難について
問：洪水ハザードマップや浸水予想図では、市内各所で3m程度の浸水が想定されると示されており、その際の屋内での安全確保として垂直避難が重要とされる。市内では平屋建ての保育園もあるが、どのような避難訓練を行っているか。
答：藤里・布袋・布袋東の3園が平屋建てである。残りの15園は2階建てで、水害時を想定して園の2階など高い場所へ避難する垂直避難訓練を行っているが、平屋の保育園については、机を寄せてその机の上やロッカーな
ど、なるべく高い位置へ避難する訓練などを行っている。

▽市における包括施設管理業務委託について
問：公共施設の維持管理において、現在は施設ごとに所管課が行っている。効率的かつ適切に施設の維持管理を行うための方法として、委託業者が複数の施設を一括して包括的に管理する包括施設管理業務委託があるが、これに対し市の今後の方向性はどのように考えているか。
答：施設管理には職員に一定の知識などが求められ、一定の水準での維持管理に苦慮することもある。こうした課題を解決する一つの手段だと考える。先進事例を参考にし、包括委託した場合の長所や短所、今後の職員確保、財政上の負担などを考慮し効率的な施設管理に努める。

■片山裕之　江南クラブ
▽布袋駅西エリアの整備について
問：国道155号の4車線化工事が着々と進捗しているが、布袋本町通線との交差点の信号設置について市はどのように考えているか。
答：当該交差点西側の小郷町信号機との距離が近いことなどの理由により信号機設置が困難な状況で、現状の歩行者用押しボタン式信号機は残るものの中央分離帯が設置される見込みとなっている。しかし、市は信号機設置が必要であると考えており、引き続き江南警察署に対し信号機設置の要望を続けていく。

要望：中央分離帯が設置されても今後信号機設置の可能性はあると考える。交差点南側の道路幅員などクリアすべき課題もあるが、地元区の意見をしっかり聞いて進めてほしい。

問：現在、布袋駅西通線は十分活用されていない。この活用について市はどのように考えているか。
答：課題はあるが多目的な活用を考えている。布袋駅周辺の都市基盤施設をイベントなどで一体的に活用することで、さらなるにぎわいの創出につながると考えている。

要望：道路計画を策定した30年前と今では状況が全く違う。現状のままではなく、どのように活用するのがベストなのか、市も真剣に考えてほしい。

■須賀博昭　無会派
▽曽本地区の企業立地について
問：開発に係る市の負担額および事業期間についてはどのようになっているか。
答：市の負担は地区外の周辺道路整備や上水道の敷設、埋蔵文化財の調査などに約28億円を見込んでいる。事業期間は完了までに最短で約8年半が必要と考えている。

問：開発については、民間でできるものは民間で実施すればよく、市が多額の財政負担をする必要があるか。
答：開発区域の農地転用にあたっては、民間では農業用施設や流通業務施設の建設などに限られ、市が希望する雇用創出につながる製造業の立地は困難であるため、行政主導による事業実施が現実的であると考えている。

問：この事業は、地域雇用の安定と創出、財源確保が目的：として提案されているが、その事業効果はどうか。
答：企業の誘致活動では、市長によるトップセールスなどにより、雇用の生まれる製造業を中心に誘致していく。また税収については現時点では算出できないが、参考として和田工業団地を例に試算すると固定資産税および法人市民税を合わせて年間約1億2000万円が見込まれる。

▽他の質問項目
・スポーツ施設(トレーニング室等)の利用者拡大について